大引けの日経平均は1,876円高の3万3,012円、TOPIXは143ポイント高の2,432ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,622、下落銘柄数は12。出来高は26億3,771万株、売買代金は5兆4,198億円。
7日の米国株が大幅続落とはならなかったため不安心理が和らぎ、8日の東証は全面高で日経平均は一時3万3,257円となった。
ただ、中国がトランプ大統領による関税50％上乗せ発言について、最後まで付き合うと徹底抗戦を表明したため日経平均はやや上げ幅を縮めた。
前日に大幅安のフジクラとJX金属がストップ高。
金利上昇でメガバンクも大幅反発。
三菱重工を始めとした防衛関連も買われた。
野村証券のストラテジストが3月31日から4月4日にかけて、欧州5都市(パリ、ヘルシンキ、チューリッヒ、ロンドン、ミラノ)の機関投資家を訪問したが、欧州という地域柄か、ドイツの防衛費増額を引き合いに、日本の増額についても確信を持っていて、欧州投資家は総じて防衛関連銘柄に強気だったと報告した。
日本製鋼所(5631)はSMBC日興証券が引き続き原子力・防衛銘柄として推奨したいと述べ、目標株価を引き上げたためストップ高となった。
他方、薬品は上昇率が低かった。

業種別上昇率上位は非鉄、保険、銀行、証券、電機で、下落業種はなし。（W)