大引けの日経平均は2,894円高の3万4,609円、TOPIXは190ポイント高の2,539ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,623。下落銘柄数は9。出来高は27億4,921万株、売買代金は5兆5,949億円。
トランプ大統領が報復措置を取っていない国には上乗せ分の関税を90日間停止と発表し、9日の米国株が急反発した。
トランプ大統領は相互関税による株安は想定していたが、金利上昇は想定外だったと報じられた。
不動産王だったため金利上昇には敏感で強硬姿勢を改めた可能性がある。
NYダウは相互関税発動後の下げ幅に対して約65％の戻りを演じたが、日経平均も似たような修復率で推移した。
だが、11日のオプションSQを控え、大引けにかけて上げ幅を広げ、相互関税発動の下げ幅に対して72％の戻りとなった。
全面高でフジクラ(5803)はストップ高買い気配が続き大引けで比例配分。
防衛関連や半導体関連の上げ幅が大きく、フジメディアも買われた。
中国への関税は125％に引き上げたが、世界経済の悪化リスクの後退で中国は米国以外の国に輸出できるという見方から、安川電機やTHKも高い。
上海株は中国政府による相場救済策への期待で3日続伸となっている。

業種別上昇率上位は非鉄、電機、その他製品、機械、保険で、下落業種はなし。（W)