12時43分時点の日経平均は1,395円安の3万3,201円、TOPIXは99ポイント安の2,440ポイント。
中国が米国からの関税引き上げの報復措置として保有している米国債の売却を行っているという観測がある。
米国債利回りが上昇したため、米国ではジャンク債の金利も上昇している。
これまではジャンク債の金利が低かったため、潰れそうな企業でも低金利で資金調達ができ、雇用が守られてきた。
しかし、ジャンク債の金利が上がると企業倒産が急増し、不況色が強まると懸念されている。
中国への報復措置として、米国政府は米国で上場している中国株の上場廃止を目論んでいるという噂も出ている。

後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を縮めた。
アドバンテストとファーストリテイリングが若干下げ幅を縮めた。
野村証券では半導体製造装置のレポートで、景況感の悪化や最終需要の下落を通した顧客の投資減少が最大のリスクだが、半導体製造装置セクター全体に対しては関税の直接影響は大きくないと述べている。そして、AI比率が相対的に高いアドバンテストの業績が相対的に底堅い点は評価される可能性はあると解説した。
内需株選好でタマホーム(1419)が買われた。

業種別下落率上位は保険、銀行、輸送用機器、電機、石油で、上昇業種はなし。（W)

【訂正箇所】　(誤)前引けに比べて上げ幅を縮めた。
　(正)前引けに比べて下げ幅を縮めた。