大引けの日経平均は1,023円安の3万3,585円、TOPIXは72ポイント安の2,466ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は502、下落銘柄数は1,100。出来高は24億3,540万株、売買代金は5兆4,412億円。
米国政府が中国への相互関税125％には、合成麻薬問題での関税20％を含めていないため、合計で145％となることが判明した。
米国長期金利が最近、上昇したのは中国が保有している米国債を売ったからだという憶測や、米国政府は米国株式市場に上場している中国株の上場廃止を目論んでいるといった思惑も浮上している。
ドルが売られ、一時1ドル＝142円台となったが、CMEグローベックスで米株先物が上昇したため、ドルに買戻しが入り、1ドル＝144円に戻した。
連れて、日経平均も下げ幅を縮めた。
ただ、全面安で保険と銀行が下落率上位となった。米国債下落で含み損拡大と警戒された。
医薬品はトランプ関税の標的ということが警戒されている。
その他、ソニーグループは「プレイステーション5」を中国で生産しているため、関税で米国での販売価格が上昇し、売上が悪影響を受けるという見方で下落した。
一方、ベイカレントは配当方針変更と増配を発表し大幅高となり、わらべや日洋は今期の増益予想で急騰した。
ウェルシア(3141)とツルハは統合を2年前倒しし2025年内にすることで最終調整との報道で買われた。

日経平均が下落する中、グロース指数は上昇した。内需系企業の比率が高く、関税の悪影響を受けにくいことが支えとなった。ワタミと業務提携したタイミーやディスカウント店のトライアルやバイオ関連のケイファーマが大幅高。

プライム市場の業種別下落率上位は医薬品、保険、銀行、精密、輸送用機器で、上昇業種はなし。(W)