4月24日(木)のマーケット
4月23日の米国株式市場は続伸。トランプ大統領がパウエルFRB議長を解任するつもりはないと発言したことを受けて買われたが、すぐに伸び悩んだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは「米トランプ政権は中国からの輸入品に対する高関税の引き下げを検討している。一部の関税は半分以下に引き下げる可能性がある。中国との貿易摩擦が世界の貿易と投資に混乱をもたらしており、緊張を和らげたい狙いだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした」と報じた。しかし、ベッセント財務長官は報道を否定し、貿易交渉が始まる前に双方が相互に関税水準を引き下げる必要があると述べたため米国株は上げ幅を縮めた。テスラやエヌビディア、アマゾンが買われが、P&Gやジョンソン&ジョンソンといった不況抵抗力のあるディフェンシブ株は売られた。NYダウは前日比419ドル(1.07%)高の39,606ドル。NASDAQ総合指数は前日比407ポイント(2.50%)高の16,708。S&P500指数は前日比88ポイント(1.67%)高の5,375。
米国株続伸を受けて日経平均も続伸となったが、日米財務相会談を控え円高になったことや香港株の下落を受けて、後場は上げ幅を縮めた。AIデータセンター向けに冷却装置を製造する米バーティブが通期売上高予想を上方修正したため、データセンター関連のフジクラに連想買い。任天堂は「スイッチ2」の抽選販売に約220万人の応募を好感。米ボーイングの生産回復で大阪チタニウムが上昇。半面、内需株は売られ、電鉄や食品、小売が安い。
スタンダード市場では、100円ショップのセリアや東映アニメ、ラーメン店の山岡家など内需株が安い。貴金属回収のアサカ理研は利食い。ハーモニックドライブは出直り継続で、ネクスGは大幅高。キーウェアは株主優待制度導入で急騰し、ビューティカダンは株主優待を新米に変更しストップ高。
グロース市場では、サンバイオが続落、ZenmuTechとマクアケ、イシンは反落した。一方、文章配信サイトのnoteは個人のスキル(技術)仲介サイトのココナラの株式取得で大幅高。ココナラはストップ高。ラクオリア創薬はサブライセンス先の治験結果が良好でストップ高。
チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陰線。25日移動平均線(3万5009円)を飛び越えて寄付き、上値は3万5200円台まで伸ばした。上値は重く頭を抑えられたが、大引けでは3万5000円台を回復し下降する25日移動平均線上に浮上した。終値で3万5000円台を回復するのはトランプ関税の発動される4月2日以来のこと。また、終値での25日移動平均線の回復は3月27日以来1ヵ月ぶりのこととなる。
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【急落の日本株、夏には復活か】
日本証券新聞4月25日(金)紙面1面TOP記事掲載
当面は内需選別続く 東海東京インテリジェンス・ラボ 岡本祐太氏
トランプ米大統領の政策で急落した株価だが、不透明感が落ち着く夏ごろには復活へ――。東海東京インテリジェンス・ラボの岡本祐太マーケットアナリストは23日のメディア向けの勉強会で、当面はトランプ氏の発言に左右されるが、第1四半期決算が発表される夏ごろには、不透明感が後退して株価が上向くイメージがあるとした。
岡本氏は「現状、トランプ氏が何をするかが分からないことが重しになっている。2日の相互関税発表でアク抜けかと思ったが、想定以上に厳しい内容でマーケットは崩れた。目先はニュースに左右されながら上値の重い展開が続くだろう」と現状を分析する。
ただ、トランプ氏も米国経済崩壊を望んでいるわけではない。現状は追加関税と政府歳出削減に注力していることが株価を下げる要因で、リセッションになる懸念も出ている。ただし、利下げで対応できることが期待され、トランプ氏の言う「デトックス期間」を過ぎれば、減税や規制緩和で米国での企業投資や個人消費が活性化し、米株高へとつながることが期待される。
トランプ大統領就任当時、日経平均株価は3万8,000~4万円のボックス圏にあったが、大きく下放れした。足元は落ち着きを見せつつあり、23日に半値戻しを達成できたので、次は3月26日の急落前の水準3万8,220円に戻すかが焦点になるという。
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今日の市況概況
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4月24日(木)☆[概況/大引け]
後場は上げ幅を縮めた。内需株は安い
大引けの日経平均は170円高の3万5,039円、TOPIXは8ポイント高の2,592ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は605、下落銘柄数は985。出来高は18億8,797万株、売買代金は4兆1,451億円。
米国株続伸を受けて日経平均も続伸となったが、日米財務相会談を控え円高になったことや香港株の下落を受けて、後場は上げ幅を縮めた。
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