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日総工産(6569)が3月16日、東証1部に新規上場する。
同社は50年近くにわたり、国内大手メーカーの製造現場に人材を配属し続け、日本の製造業の発展に貢献してきた、製造系人材サービスのパイオニア企業。現在も自動車関連メーカーや電子部品・デバイスメーカーをはじめ、多くの有力企業に1万人を超える人材を派遣している。
この日総工産を核に、同社グループは、事務系人材サービスの子会社「日総ブレイン」、障害者雇用を促進する子会社「日総ぴゅあ」、有料老人ホーム運営など介護事業を手掛ける子会社「日総ニフティ」、持ち分法適用関連会社1社で構成されている。
労働市場を巡っては、労働契約法の改正により無期雇用を希望する有期契約労働者の急増が見込まれ(いわゆる2018年問題)、今後はメーカー直接雇用から派遣会社活用へシフトする動きが活発化する見込み。また、労働者派遣法の改正により、業界内の淘汰と人材サービス事業の再編が進むと予想されている。
こうした中、同社は無期雇用社員として「技能社員」の登用・採用に取り組み、教育・研修を強化。技能社員は重要取引先を中心に積極的に配属し、チーム派遣・請負サービスなど高付加価値領域からの受注増を図っている。上場に伴う公募増資で得た資金は、金融機関からの長期借入金の返済、社員募集費用、テクニカルセンターへの投資資金などに充てる。
[本紙2月21日付2面]
日総工産(6569)が3月16日、東証1部に新規上場する。
同社は50年近くにわたり、国内大手メーカーの製造現場に人材を配属し続け、日本の製造業の発展に貢献してきた、製造系人材サービスのパイオニア企業。現在も自動車関連メーカーや電子部品・デバイスメーカーをはじめ、多くの有力企業に1万人を超える人材を派遣している。
この日総工産を核に、同社グループは、事務系人材サービスの子会社「日総ブレイン」、障害者雇用を促進する子会社「日総ぴゅあ」、有料老人ホーム運営など介護事業を手掛ける子会社「日総ニフティ」、持ち分法適用関連会社1社で構成されている。
労働市場を巡っては、労働契約法の改正により無期雇用を希望する有期契約労働者の急増が見込まれ(いわゆる2018年問題)、今後はメーカー直接雇用から派遣会社活用へシフトする動きが活発化する見込み。また、労働者派遣法の改正により、業界内の淘汰と人材サービス事業の再編が進むと予想されている。
こうした中、同社は無期雇用社員として「技能社員」の登用・採用に取り組み、教育・研修を強化。技能社員は重要取引先を中心に積極的に配属し、チーム派遣・請負サービスなど高付加価値領域からの受注増を図っている。上場に伴う公募増資で得た資金は、金融機関からの長期借入金の返済、社員募集費用、テクニカルセンターへの投資資金などに充てる。
事業内容 | 製造派遣・製造請負、一般事務派遣・BPO、施設介護・在宅介護 |
---|---|
本社 | 神奈川県横浜市港北区新横浜1―4―1 |
代表者 | 清水竜一 |
設立 | 1980年8月 |
上場前資本金 | 5,000万円 |
発行済株式数(上場時) | 7,780,000株 |
筆頭株主 | 清水興産(上場前30.86%) |
公募株式数 | 1,150,000株 |
売出株式数 | 1,580,000株(オーバーアロットメント409,500株) |
初値 | 4,020円(23.7%高) |
公開価格 | 3,250円(3月7日) |
ブックビル仮条件 | 3,130円~3,250円(2月26日) |
ブックビル期間 | 2月28日~3月6日 |
引受証券 | みずほ(主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、いちよし、岡三、岩井コスモ、エース、マネックス、SBI |
営業収益 | 税引前利益 | 1株利益 | 配当 | |
---|---|---|---|---|
2016/3 | 47,335百万円 | 885百万円 | 69.50円 | 25.00 |
2017/3 | 53,533百万円 | 833百万円 | 74.07円 | 22.25 |
2018/3(予想) | 58,923百万円 | 1,667百万円 | 158.86円 | 未定 |
[本紙2月21日付2面]