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イボキン(5699)が8月2日、JASDAQに新規上場(IPO)する。
解体事業をはじめとした総合リサイクル事業を行っている。事業セグメントは、「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つ。
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業だが、同社は環境事業および金属事業とのシナジーを生かしたサービスを提供できることが特徴。建物を単に解体する工事にとどまらず、解体工事現場で発生するがれきなどの産業廃棄物を同社の中間処理場に持ち帰って選別・加工。建築資材などの再生資源としてよみがえらせてリサイクルする。また、鉄や非鉄などの金属類は同社の金属加工工場で選別・加工を行い、金属再生資源として循環させている。
2017年に国徳工業(大阪府堺市)を100%子会社化した。国徳工業は種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を持っており、シナジーを生かした事業展開を行っていく。
事業地域は近畿、中国エリアをカバーするが、15年に同社を含めた全国7社での包括業務提携を結んだほか、全国的なアライアンスネットワークを展開している。
環境事業は廃棄物処理受託。また、入荷したさまざまな産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷・販売する。小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業者の認定を受けており、さまざまな家電・電子機器類のリサイクルも行っている。
金属事業は鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場で選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉などの製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100%のリサイクルを達成している。
17年12月期における売上高構成比は、解体事業17%、環境事業23%、金属事業60%。
解体事業は専門性の高い事業として建設業の中では成長性が見込まれる。従来は解体から建築までをゼネコンが一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工する形態だった。しかし、16年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されている。解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業のシナジーを実現して売上高の増加を目指していく方針。
[本紙7月5日付2面]
イボキン(5699)が8月2日、JASDAQに新規上場(IPO)する。
解体事業をはじめとした総合リサイクル事業を行っている。事業セグメントは、「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つ。
解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業だが、同社は環境事業および金属事業とのシナジーを生かしたサービスを提供できることが特徴。建物を単に解体する工事にとどまらず、解体工事現場で発生するがれきなどの産業廃棄物を同社の中間処理場に持ち帰って選別・加工。建築資材などの再生資源としてよみがえらせてリサイクルする。また、鉄や非鉄などの金属類は同社の金属加工工場で選別・加工を行い、金属再生資源として循環させている。
2017年に国徳工業(大阪府堺市)を100%子会社化した。国徳工業は種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を持っており、シナジーを生かした事業展開を行っていく。
事業地域は近畿、中国エリアをカバーするが、15年に同社を含めた全国7社での包括業務提携を結んだほか、全国的なアライアンスネットワークを展開している。
環境事業は廃棄物処理受託。また、入荷したさまざまな産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷・販売する。小型家電リサイクル法に基づく再資源化事業者の認定を受けており、さまざまな家電・電子機器類のリサイクルも行っている。
金属事業は鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場で選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉などの製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100%のリサイクルを達成している。
17年12月期における売上高構成比は、解体事業17%、環境事業23%、金属事業60%。
解体事業は専門性の高い事業として建設業の中では成長性が見込まれる。従来は解体から建築までをゼネコンが一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工する形態だった。しかし、16年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されている。解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業のシナジーを実現して売上高の増加を目指していく方針。
事業内容 | 解体事業、環境事業および金属事業による総合リサイクル事業 |
---|---|
本社 | 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地 |
代表者 | 高橋克実 |
設立 | 1984年8月 |
上場前資本金 | 4,750万円 |
発行済株式数(上場時) | 1,620,000株 |
筆頭株主 | HS興産(上場前39.51%) |
公募株式数 | 484,000株 |
売出株式数 | 140,000株(オーバーアロットメント93,600株) |
初値 | 2,310円(19.6%高) |
公開価格 | 1,930円(7月24日) |
ブックビル仮条件 | 1,760円~1,930円(7月12日) |
ブックビル期間 | 7月17~23日 |
引受証券 | 東海東京(主幹事)、SBI、SMBC日興、エース、岩井コスモ |
営業収益 | 税引前利益 | 1株利益 | 配当 | |
---|---|---|---|---|
2016/12 | 4,143百万円 | 91百万円 | 40.96円 | ―円 |
2017/12 | 5,699百万円 | 277百万円 | 176.06円 | ―円 |
2018/12(予想) | 6,344百万円 | 300百万円 | 147.98円 | 24円 |
[本紙7月5日付2面]