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アクセスグループ・ホールディングス(7042)が11月6日、JASDAQ市場に新規上場する。
①プロモーション事業、②採用広報事業、③学校広報事業――の3つの事業をそれぞれ子会社で展開している。売上高構成(2017年9月期)は、①38%②33%③29%。
①のプロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化している。住宅、シニア居住施設、広告代理店、アパレルなどを主要ターゲット業界として、クライアントが販促したい商品・サービスをターゲット(消費者)に直接的にアプローチする。具体的には、クリエイティブ(ダイレクトメール、パンフレット、サンプリングなどの販促物)の制作・印刷・発行代行が中心。
特徴は住宅や旅行、シニア居住施設など、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開していること。単に制作や発送の業務を請け負うだけでなく、専門性を生かした提案力と品質を実現することで他社との差別化を図っている。また、クライアントをカテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーごとに営業戦略を立案して効率的かつ機動的に営業展開を行っている。
連合企画の創出による新規クライアントの開拓を行っている。連合企画とは1つの広告メディアに複数のクライントから出展・出稿を募集するもの。例えば、JRなどの車両1編成の広告枠を借り切り、複数の住宅メーカーなどに広告を募集して沿線の不動産広告で埋め尽くす「マイホームトレイン」などがある。この連合企画をノック媒体(初期提案用の媒体)としてクライアントの新規取引につなげている。
②の採用広報事業は、新卒の大学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナーなどの開催を行い、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービス。自社イベントスペース「フォーラム」を活用して小規模イベント「アクセス就活フェア」(年間延べ約90日開催)やテーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」(同約40日開催)などの合同企業説明会を開催。人事担当者と学生がひざ詰めで面談する場を提供している。
これらのイベントで蓄積したノウハウを生かして、官公庁、学校法人、公益法人、大企業を始めとする民間企業などから人材採用や働き方に関するイベントの運営業務を受託している。また、大学キャリアセンターとのリレーションにより、大学内や大学周辺会場で行う「UNI―PLATZ(ウニ・プラッツ)セミナー」を多数開催している。
③の学校広報事業は、教育機関の学生募集に関する広報業務の総合的なサポートを行う。09年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託。以来、日本語学校とのリレーションを構築している。02年からは全国紙上複数大学の進学情報を見開きで掲載する連合広告を実施しており、大学とのリレーションも構築している。09年からは同社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催している。昨年6月に渋谷ヒカリエ(東京)で開催したイベントでは、国公立大学や主要私立大学を含む225校が出展、2日間で延べ1万人を超える来場があった。
外国人留学生向けの学校案内の制作や専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、8言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設している。
なお、18年9月期の業績は前期比2.1%増収、18.8%経常増益の予想。プロモーション事業は、ケーブルテレビ分野で主要クライアントからの受注が想定以上に進んだほか、旅行、外食分野が堅調。採用広報事業は、全体的に採用活動の早期化が加速しており、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、採用広報解禁前のイベントが活発化した。学校広報事業は、外国人留学生分野が堅調なほか、国内学生分野では専門学校や中学高校における新規受注が進展した。
[本紙10月10日付2面]
アクセスグループ・ホールディングス(7042)が11月6日、JASDAQ市場に新規上場する。
①プロモーション事業、②採用広報事業、③学校広報事業――の3つの事業をそれぞれ子会社で展開している。売上高構成(2017年9月期)は、①38%②33%③29%。
①のプロモーション事業は、セールスプロモーション分野に特化している。住宅、シニア居住施設、広告代理店、アパレルなどを主要ターゲット業界として、クライアントが販促したい商品・サービスをターゲット(消費者)に直接的にアプローチする。具体的には、クリエイティブ(ダイレクトメール、パンフレット、サンプリングなどの販促物)の制作・印刷・発行代行が中心。
特徴は住宅や旅行、シニア居住施設など、専門知識を求められる分野を中心にサービスを展開していること。単に制作や発送の業務を請け負うだけでなく、専門性を生かした提案力と品質を実現することで他社との差別化を図っている。また、クライアントをカテゴリーに分け、それぞれのカテゴリーごとに営業戦略を立案して効率的かつ機動的に営業展開を行っている。
連合企画の創出による新規クライアントの開拓を行っている。連合企画とは1つの広告メディアに複数のクライントから出展・出稿を募集するもの。例えば、JRなどの車両1編成の広告枠を借り切り、複数の住宅メーカーなどに広告を募集して沿線の不動産広告で埋め尽くす「マイホームトレイン」などがある。この連合企画をノック媒体(初期提案用の媒体)としてクライアントの新規取引につなげている。
②の採用広報事業は、新卒の大学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナーなどの開催を行い、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービス。自社イベントスペース「フォーラム」を活用して小規模イベント「アクセス就活フェア」(年間延べ約90日開催)やテーマ型イベント「アクセス就活FOCUS」(同約40日開催)などの合同企業説明会を開催。人事担当者と学生がひざ詰めで面談する場を提供している。
これらのイベントで蓄積したノウハウを生かして、官公庁、学校法人、公益法人、大企業を始めとする民間企業などから人材採用や働き方に関するイベントの運営業務を受託している。また、大学キャリアセンターとのリレーションにより、大学内や大学周辺会場で行う「UNI―PLATZ(ウニ・プラッツ)セミナー」を多数開催している。
③の学校広報事業は、教育機関の学生募集に関する広報業務の総合的なサポートを行う。09年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託。以来、日本語学校とのリレーションを構築している。02年からは全国紙上複数大学の進学情報を見開きで掲載する連合広告を実施しており、大学とのリレーションも構築している。09年からは同社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催している。昨年6月に渋谷ヒカリエ(東京)で開催したイベントでは、国公立大学や主要私立大学を含む225校が出展、2日間で延べ1万人を超える来場があった。
外国人留学生向けの学校案内の制作や専用のWeb出願システム導入の受託をしているほか、8言語に対応した外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設している。
なお、18年9月期の業績は前期比2.1%増収、18.8%経常増益の予想。プロモーション事業は、ケーブルテレビ分野で主要クライアントからの受注が想定以上に進んだほか、旅行、外食分野が堅調。採用広報事業は、全体的に採用活動の早期化が加速しており、学生への早期の接触を希望する企業が増加し、採用広報解禁前のイベントが活発化した。学校広報事業は、外国人留学生分野が堅調なほか、国内学生分野では専門学校や中学高校における新規受注が進展した。
事業内容 | 広告プロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業 |
---|---|
本社 | 東京都港区南青山1―1―1 |
代表者 | 木村勇也 |
設立 | 1990年4月 |
上場前資本金 | 1億円 |
発行済株式数 | 1,159,800株(上場時) |
筆頭株主 | 木村春樹(上場前43.76%) |
公募株式数 | 240,000株 |
売出株式数 | 160,000株(オーバーアロットメント60,000株) |
初値 | 3,500円(2.6倍、7日) |
公開価格 | 1,340円(10月29日) |
ブックビル仮条件 | 1,240円~1,340円(10月18日) |
ブックビル期間 | 10月22~26日 |
引受証券 | 大和(主幹事)、みずほ、SMBC日興、岡三、SBI |
売上高 | 経常利益 | 1株利益 | 配当 | |
---|---|---|---|---|
2016/9 | 4,330百万円 | 155百万円 | 96.21円 | 10.0円 |
2017/9 | 4,505百万円 | 152百万円 | 132.10円 | 10.0円 |
2018/9(予想) | 4,598百万円 | 181百万円 | 116.32円 | 24.8円 |
[本紙10月10日付2面]