大引けの日経平均は20,593.72円の29.19円安、TOPIXは1,547.03ポイントの9.40ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は469、値下がり銘柄数は1,586。出来高は11億5,188万株、売買代金は1兆9,222億円。
前日のNYダウが5日ぶりに反落したことを受けて、日経平均は184円安となったが、安寄り後に持ち直し、一時上昇となる場面もあった。
NYダウが昨年10月の高値から年末の安値までの下げ幅に対して、57％戻したのに対して、日経平均の戻り率は30％と低いため修復余地があるという見方が支えとなったようだ。
ただ、日経平均の切り返しを牽引したのは一握りの銘柄で、東証1部市場では下落銘柄数の方が多い。
資生堂(4911)やユニーファミリーマート(8028)、東京エレクトロン(8035)が売られ、ブリヂストン(5108)は大型買収により株主還元期待が後退したため下落した。SUBARU(7270)は部品メーカーから調達している電動パワーステアリングに不具合が見つかり、工場の操業を停止していることで調整した。
こうした中、ソフトバンクグループ(9984)はみずほ証券が投資判断を「買い」で再開し、目標株価を13,800円と発表したことに刺激を受けた。
テルモ(4543)は長崎大学と消化管の再生医療分野で共同研究講座を開設したことが材料視された。
ジャパンディスプレイ(6740)は台湾のタッチパネル部品製造TPKホールディングスと中国の政府系ファンドのシルクロード・ファンドから出資受け入れ協議が詰めの段階を迎えているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じたため、大幅高となった。
業種別下落率上位は石油、鉱業、ゴム、小売、紙パルプで、上昇は情報通信、精密。