大引けの日経平均は20,788.39円の14.90円高、TOPIXは1,564.63ポイントの2.86ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は793、値下がり銘柄数は1,268。出来高は14億1,807万株、売買代金は2兆4,860億円。
米中貿易交渉の進展で、日経平均は20,929円(156円高)まで上昇したが、中国財新1月製造業購買担当者景気指数が2カ月連続で50を下回ったことを受け、マイナス圏まで沈んだ。
そして、後場は今晩の米国1月雇用統計の発表を控え、もみ合いとなった。
村田製作所(6981)は1対3株の株式分割が好感され大幅高となり、ファナック(6954)は業績予想を下方修正したが、アク抜け期待で買われた。
LINE(3938)は前期最終赤字だったが、LINE Payへの積極投資が戦略的に正しいという見方から急反発した。
その他、マザーズのサンバイオ(4592)は3日連続ストップ安だったが、東証1部では医薬品株にも買いが向かい、第一三共(4568)や中外製薬(4519)が高い。
総務省がIoT端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付けると報じられたことで、IoTセキュリティ基盤サービスのアイビーシー(3920)は繁忙になると期待されストップ高となった。
片や任天堂(7974)はゲーム機スイッチの販売台数予想を下方修正したことで大幅安となり、ZOZO(3092)は創業以来初となる減益予想となったことで売られた。
米国長期金利低下を受け、みずほFG(8411)などメガバンクも安い。
業種別上昇率上位は精密、医薬品、空運、電機、サービスで、下落率上位はその他製品、海運、銀行、鉄鋼、証券。