大引けの日経平均は21,385.16円の171.35円安、TOPIXは1,607.66ポイントの12.76ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は702、値下がり銘柄数は1,337。出来高は13億122万株、売買代金は2兆4,480億円。
ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、中国は米国製品の購入を増やすだけでは不十分と述べたため、米中合意に対する期待感が後退し、日経平均は反落となり、大引けにかけて下げ幅を拡大した。今晩の米国で発表される10～12月期GDPの下振れリスクが警戒されている。
2月の中国製造業購買担当者景気指数が49.2と市場予想の49.5を下回り、3カ月連続で50を割り込んだことも重石となり、ファナック(6954)や安川電機(6506)が売られた。米中貿易交渉の合意期待が後退したため、商船三井(9104)を始めとした海運株も安い。
ZOZO(3092)は6日振りに反落し、エンジャパン(4849)は求人サイトの減速を考慮した野村証券が業績予想を下方修正し、投資判断を引き下げたため安い。
大東建託(1878)は消費者団体がトラブルの情報提供を求めたことで下落した。
半面、リクルート(6098)が堅調で、三菱重工(7011)は悪材料が概ね出尽くしという見方から3日続伸となった。
ネクソン(3659)はアマゾンが株式取得で提案と韓国紙が報道したことで注目された。
業種別下落率上位は電機、海運、証券、不動産、機械で、上昇は水産農林、サービス。