大引けの日経平均は21,566.85円の17.65円安、TOPIXは1,610.23ポイントの3.45ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は597、値下がり銘柄数は1,464。出来高は11億401万株、売買代金は1兆8,954億円。
19日～20日のFOMCで会合後に示される政策金利見通しや経済見通しの下方修正を予想する市場参加者が先回りしてドル売りに動いたため、円高を受けて日経平均は朝方、21,425円(158円安)まで売られた。
円高進行一服に伴い、日経平均は下げ幅を縮めたものの、FOMCを控え、様子見姿勢は強い。
ZOZO(3092)はJPモルガンが投資判断を「Neutral」に引き下げたことが影響し、売買代金トップで売られた。
ツルハ(3391)は12月～2月期が2.0％営業減益だったため下落した。
その他、ユニーファミリーマート(8028)やマツモトキヨシ(3088)など小売株が軟調だった。
また、トナミHD(9070)や京浜急行(9006)など陸運株も安い。
一方、日立(6501)と富士通(6702)が買われ、東京海上(8766)を始めとした保険株は堅調だった。
東亜建設(1885)は受注予想と配当予想を上方修正したことで大幅高となり、鉄鋼商社の阪和興業(8078)は高配当利回り株として物色された。
業種別下落率上位は小売、電力ガス、その他製品、陸運、繊維で、上昇率上位は保険、ノンバンク、紙パルプ、機械、銀行。