再生エネルギーは成長途上

オペレーティング・リース事業が好調に推移し、第2の柱に位置付ける再生エネルギーファンド事業も急成長中のジャパンインベストメントアドバイザー(7172・東マ)。今12月期業績は前期比91.7%増収、89.1%営業増益という高変化率を見込む。昨年9月のIPO(新規上場)から8カ月が経過し、なお事業の拡大スピードを上げようとしている白岩直人代表取締役社長=写真=に、今後の戦略をインタビューした。

――第1四半期(1-3月)業績は好スタートを切っている。

白岩　第1四半期は当初の計画を上回って着地し、上半期予想の進捗(しんちょく)率も四半期純利益ベースで63.5%と大変順調に推移している。航空機リース案件などの仕込みは終わっており、幾つかの太陽光発電に関する案件も年内にはまとまる予定にある。今12月期は第4四半期に当たる10月から12月にかけてかなり売上高が膨らむことが予想される。マーケットのトレンドとして、航空機・コンテナなどのオペレーティング・リースの金融商品は品薄状態が続いている。その背景としては、アベノミクス効果により中堅・中小企業の収益も大幅に改善され、法人実効税率の段階的引き下げの実施など外部環境も良いこと、また、以前、サブプライム問題やリーマン・ショックや一部のエアラインの業績悪化の余波などにより、大手リース会社が在庫の売れ残りリスクに敏感になっていることもあり、商品の供給量よりも投資家ニーズの方が非常に強いため、ここ1―2年当該商品の品薄状態が続いている。

――再生エネルギーファンド事業も拡大している。

白岩　昨期から始めた太陽光発電の案件は昨年3件、今年に入り3件を組成し販売実績につながっている。大型物件の予材もあり、今年、来年にかけ大きく拡大することが見込まれる。さらに、今後の展開分野をバイオマス発電に広げていく。バイオマス発電は来期の第1四半期から貢献する計画で、そのスタートダッシュに期待している。バイオマス発電は畜産農家との親和性が高いが、その展開は現在北海道が中心で本州、九州、四国では実績が少ないが、技術開発によりこの地域でビジネス展開できることを目指したい。再生可能エネルギーとしては、このほか地熱、水力、風力などがある。地熱発電はバイナリーが主力で掘削コストが高い難点があるがこれを克服する技術を研究中で、太陽光、バイオマスに続くものとして有望だ。水力は場所の条件次第だが、東南アジアが有望だと考えている。風力は進出企業も多く新しい技術の革新待ちの状態。送電分野についても研究を進めている。

再生エネルギーは政府が政策として導入促進を図っている分野であり、加えて投資家にとっては為替リスクがないため、当社としても積極的に推進して行くものである。

バナジウムレドックスフロー電池にも期待

――5月17日にバイオマスなど再生可能エネルギー事業を展開するLEシステム(本社・福岡県)と資本・業務提携を発表した。

白岩　LEシステムはバイオマスやソーラーパネルを手掛けるが、その技術力で注目できるのは電力備蓄のためのバナジウムレドックスフロー電池の開発にある。世界にバナジウム蓄電池を手掛ける企業は10社ほどあるが、電解液のコストがネックとなっている。LEシステムは飛躍的に安い電解液の製造・販売技術の開発を進めており、今年の後半から社会に出てくる可能性が高い。太陽光発電などで、電力会社から出力抑制の問題も生じているが、この蓄電池とセットならば問題を解決できる。オンリーワンに近い技術を持っており、将来的には株式公開も夢ではないだろう。

――金融、エネルギー分野以外でも成長ドライバーを持っていそうだ。

白岩　当社の主力金融商品を必要とする優良な中小企業、中堅企業のニーズは多岐にわたっており、マーケットサイズも近未来的に大きくなる。既存の事業に加え、M&A(企業合併・買収)アドバイザリーを本格的に展開していくほか、次のステップとして事業承継ビジネスにも進出していく。海外ビジネスもこれから開拓していく。当面の目標は、時価総額5000億円、少なくとも年率50%以上の増益率を目指し、この目標を達成すべく確固としたビジネスモデルを確立し、早期に達成したい。

[本紙5月29日付1面]