JTOWER(4485)が12月18日、マザーズに新規上場する。

通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業展開している。グループの売上高の約9割は通信インフラシェアリングの利用料収入で、長期契約に基づき契約期間にわたって収益が計上されるストック型収入。

国内において携帯インフラのシェアリングを行う事業(IBS事業)は、これまで携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、同社が独自に開発した共用設備により一本化する事業。

不動産事業者にとっては、設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化など、携帯キャリアにとっては設備投資・運用費用の削減などのメリットがある。導入物件は商業施設・オフィスビルを中心に、大手を含む多くの不動産事業者の採用が進み、病院、大学、高層マンション、ホテルなど幅広い種類の施設での導入が広がっている。2019年3月期末に97物件だった累計導入済み物件数は19年9月末に123物件、20年3月期末に167物件を見込み、国内IBS事業の売上高は前期比96%増の予想となっている。

IBS事業を海外でも展開している。ベトナムでは17年に同国最大のIBS事業者を連結子会社化して、19年9月末の累計導入済み物件数は145物件。ミャンマーでは16年10月から事業を開始した。19年9月末で5物件となっている。海外IBS事業の20年3月期の売上高は前期に一時的な売上高が発生した影響で横ばいを見込んでいる。

通信インフラのシェアリング事業を屋外でも提供するために、18年10月にタワー事業への参入を発表。携帯キャリアが屋外での基地局整備で建設する鉄塔、コンクリート柱、アンテナなどについて携帯キャリア向けにシェアリングを行う。本格展開開始に向けて各携帯キャリアとの協議を行っている。

ほかに、クラウドWi-Fiソリューションなどのソリューション事業を展開している。

EBITDA(税引前利益に支払利息と減価償却費を加えたもの)は19年3月期に1億6,800万円と黒字化、20年3月期は5億円の予想。

●事業内容=国内外における通信インフラシェアリングおよびその関連ソリューションの提供
●本社=東京都港区赤坂8-5-41
●代表者=田中敦史代表取締役社長
●設立=2012年6月
●上場前資本金=13億9,971万1,000円
●発行済み株式数=1,935万4,472株(上場時)
●筆頭株主=カルティブ(上場前29.14%)
●公募株式数=298万7,000株
●売出株式数=290万6,300株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が88万3,900株)
●仮条件=12月2日に決定
●ブックビル期間=12月3日から9日まで
●引受証券=SMBC日興(主幹事)、大和、みずほ、野村、三菱UFJモルガン・スタンレー、SBI、楽天、マネックス、岩井コスモ