コ―ユーレンティア(7081)が2月7日、JASDAQに新規上場する。

建設現場事務所向けレンタルサービスを目的として1970年に設立。現在は連結子会社6社を含めたグループで、レンタル関連事業、スペースデザイン事業、物販事業を展開している。

レンタル関連事業は、家具・什器・備品およびOA機器のレンタルサービスが中心。それに付随する電話内線工事、室内の間仕切り作業、内装工事。企業・店舗などの移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分のサポートなど各種サービスを行っている。

主な品目は事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、環境商材(太陽光パネル・蓄電池)など。それらの商品を約2,000アイテム、90万点以上保有する。。

建設現場事務所向けレンタルを軸に、各種イベント向けレンタル、一般オフィス向けレンタルと、サービスを提供する顧客やエリアを広げてきた。全国に24カ所(2019年11月末)の営業拠点と11カ所の物流センターを置き、顧客に全国で均一のサービスを提供する体制を整えている。また、レンタルアップしたオフィス家具や家電、インテリア商品のリユース販売を目的としたリサイクルショップ「リスタ」を運営している。レンタル関連事業は建設現場向けの売上高が約5割を占めている。

スペースデザイン事業は、主要顧客であるマンション開発を行うデベロッパーのニーズに総合的に対応。マンションギャラリーのデザイン・設計・施工や家具・事務所備品のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート。さらに、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売などを行っている。

物販事業は、主に官公庁および日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、事務機器、什器・備品などの販売を行っている。

19年12月期の業績は売上高220億円(前期比10.1%増)、経常利益14億円(同2.9倍)の予想。レンタル関連事業は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設現場に加えて大型イベントの売り上げが貢献し、売上高は145億6,800万円(同7.1%増)を計画。スペースデザイン事業の売上高は41億5,500万円(同6.3%増)。物販事業は昨年12月に新国立競技場用の家具・什器・備品の販売を見込み、売上高32億7,700万円(同33.1%増)を計画している。

今後は提供サービス、商品ラインアップの拡充を図る。スポーツ・ホスピタリティといったイベントマーケットにおける「おもてなし」需要や、規模拡大が予測されるeスポーツ向け需要など、より付加価値の高い商品やソリューションサービスを提供していく。また、新たな収益源確保に向けてマーケットを開拓していく。

●事業内容=家具・什器・備品、OA機器のレンタルおよび付帯するサービスなど
●本社=東京都港区芝公園1-3-1(最寄りの連絡場所)
●代表者=梅木孝治代表取締役社長
●設立=1970年10月
●上場前資本金=9,000万円
●発行済み株式数=530万株(上場時)
●筆頭株主=ワイドフレンズ(上場前91.77%)
●公募株式数=80万株
●売出株式数=20万株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が15万株)
●仮条件=1月20日に決定
●ブックビル期間=1月22日から28日まで
●引受証券=いちよし(主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、みずほ、岩井コスモ、極東、東洋、マネック●ス、水戸、東海東京、丸三