AHCグループ(7083)が2月25日、マザーズに新規上場する。

同社と連結子会社4社でグループを構成。福祉、介護、外食の3事業を行っている。 福祉事業は以下の事業所を展開している(事業所数は今年1月20日時点)。

①放課後等デイサービス・児童発達支援=知的障害・発達障害を抱える未就学児、小・中・高校生を対象とした事業所。障害を持つ児童に対して、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与する「療育支援」を行っている。首都圏を中心に「アプリ」「TODAY」「Aプラス」「アプリキッズ」のブランド名で31事業所を展開している。

②共同生活援助(グループホーム)=障害のある人に対して共同生活を営む住居を提供する事業所。日中活動を行っている障害者に対して、主に夜間において食事の提供、入浴・排泄の介助、その他の日常生活上の援助を行う。「ビートル」のブランド名で4事業所を展開している。

ほかに、③就労移行支援=企業への就労を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病を持つ人を支援する事業所で、2事業所を展開。④就労継続支援B型=就労の機会などを通じ、生産活動にかかる知識および能力の向上や維持が期待される障害者を支援する事業所で2事業所を展開。付帯事業として福祉のライセンス事業、商標権使用許諾、管理業務の受託を行っている。

福祉事業の目的は、社会参加を目指す障害や難病を持つすべての人に、可能な限り網羅的に福祉サービスを提供すること。

福祉事業の制度改定への対応策が進み、放課後等デイサービスの新規開設の可能性が広がったほか、グループホームの取り組みが想定以上に順調に進んでいる。福祉事業における複数サービスにドミナント(地域を絞っての集中出店)展開の実現可能性が高まっている。2020年11月期は、放課後等デイサービスを新規に5事業所、グループホームを新規に6事業所の開設を計画している。

介護事業は、要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業を行っている。「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」などのブランド名で33事業所を展開している。

外食事業は、居酒屋店舗の運営を行い、主業態の「ねぎま三ぞう」など9店舗を展開している。

いずれの事業も慢性的な労働力不足という問題を抱えている。この対応策として、多様な雇用形態による従業員確保と階層別研修、評価制度などによる“やりがい”のある職場づくりを進めてグループへの帰属意識を高め、定着率アップを図っていく。

20年11月期の事業ごとの売上高見込みは、福祉事業19億5,800万円(前期比21.0%増)、介護事業15億9,600万円(同7.5%増)、外食事業10億8,900万円(同7.1%増)。

●事業内容=障害福祉事業、介護事業、外食事業など
●本社=東京都千代田区岩本町2-11-9 イトーピア橋本ビル2階
●代表者=荒木喜貴代表取締役
●設立=2010年1月
●上場前資本金=800万円
●発行済み株式数=206万株(上場時)
●筆頭株主=荒木喜貴(上場前41.49%)
●公募株式数=46万株
●売出株式数=10万株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が8万4,000株)
●仮条件=2月3日に決定
●ブックビル期間=2月5日から12日まで
●引受証券=みずほ(主幹事)、SMBC日興、SBI、マネックス、いちよし、エース、岩井コスモ、ちばぎん、東洋