大引けの日経平均は19,043.40円の455.10円安、TOPIXは1,405.91ポイントの24.13ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は380、値下がり銘柄数は1,740。出来高は10億5,607万株、売買代金は1兆6,513億円。
安倍首相が緊急事態宣言を発令した7都府県の全事業者に対し、オフィス出勤者を最低7割削減するよう訴えたため、経済への打撃が警戒され、日経平均は19,000円に接近した。
指数寄与度の高いソフトバンクグループやファーストリテイリングや東京エレクトロンが売られ、海運株や鉄鋼株、非鉄株などの景気敏感セクターの下げも目立った。
テレワークによるオフィスビル需要の減退を受けて、清水建設(1803)や大林組など建設株も敬遠された。
リクルートは3メガバンクに対して融資枠の設定を要請したため、資金繰りの厳しさが警戒され売られた。
一方、イオンは今期大幅減益予想だが、業績見通しを未定とする企業が増えている中で、見通しを示したことと配当予想を据え置いたことで買われた。
ソフトウェアの不具合を検査するSHIFTは、デジタル変革や業務の効率化を進める企業のIT投資拡大を追い風に業績拡大が続くと予想した岩井コスモ証券が投資判断「A」と目標株価1万円を継続すると発表し、大幅続伸となった。
シキボウは抗ウイルス加工「フルテクト」が新型コロナウイルスに対しても抗ウイルス効果があるという推定を発表したため、ストップ高。
業種別下落率上位は海運、証券、鉄鋼、非鉄、ガラス土石で、上昇は鉱業、水産農林。