4月16日（木）のマーケット 
米国の経済指標の大幅悪化でNY市場の主要3指数が大幅下落。これを受けて東京市場も続落となりました。政府が緊急事態宣言の対象区域を追加することを検討と報じられ、休業する店舗の増加により景気がさらに下押すことも警戒されて、日経平均は一時395円安(19,154円)となる場面も見られました。
大引けで日経平均は259円安となるも、値上がり銘柄数が1,587と、値下がり銘柄数の534の3倍となっております。TOPIXは反落。ジャスダック平均は9連騰、マザーズ指数は4連騰と新興市場の強さは継続。中小型株へ資金が向かっている模様。
チャート上では再度5日移動平均線を下抜けとなってしまいました。
本日際立った流れとして新たな物色対象。アステリア（3853）はブイキューブと協業し、「バーチャル株主総会」を推進することが有望視されストップ高となり、アルコール消毒液が出回らない理由としてプラスチック容器不足が報じられ、竹本容器（4248）がストップ高。また、「アフターコロナ」では食糧争奪戦が起きるという見地からOATアグリオ(4979)が注目されストップ高となっております。
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注目記事 Pick up
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【金融危機は回避できるのか みずほ証券 大橋英敏チーフクレジットストラテジストに聞く】
日本証券新聞4月17日（金）紙面1面TOP記事掲載
・危うい「コロナ早期収束」前提 中小企業支援が焦眉の課題
昨今のコロナショックとたびたび比較されるのが2008年秋のリーマン・ショック。危機が真っ先に金融界を直撃した当時といえば、サブプライムローンを皮切りに、「CDS」「CDO」「モノライン」など日ごろ聞き慣れないクレジット市場用語が飛び交ったものだ。今回は波及経路こそまるで違うが、再び信用不安、金融危機に見舞われることはないのか。3月の「日経ヴェリタス」アナリストランキングで、クレジット部門2年連続トップに立った、みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジスト(写真)に15日夕刻、電話で話を聞いた。
――株価暴落となった3月には、ハイイールド債(投機的格付けの社債)などクレジット市場も大荒れだったと聞くが。
「米FRB(連邦準備制度理事会)による8日の信用供与パッケージ発表を受け、足元では下げ幅の3分の1から半値近い戻りとなった。ただ、極端な下げの反動であり、ショートカバー主体で新規買いは多くない」
――FRBは何を。
「社債やコマーシャルペーパー買い入れはリーマン時にもあったが、対象にハイイールド債を加え、さらに、初めてローン債権も買う。それも数十兆円という規模だ」
――対応は十分か。
「十分ではない。そもそも経済全体を支えるのは土台無理な話だ。しかし、FRBは不退転の決意を示した。売り向かってくる向きに『無制限に何でも買う』と宣言したに等しい。投機筋もショートからは入れず、市場に落ち着きをもたらした」
――ひとまず安心か。
「今回の問題の特徴は ・・・続きは紙面・Digital版で！
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今日の市況概況
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4月16日（木）☆[概況/大引け]
日経平均は下落したが、小型株指数は上昇し、東証1部全体では上昇銘柄数が下落銘柄数を上回った
大引けの日経平均は19,290.20円の259.89円安、TOPIXは1,422.24ポイントの11.83ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,587、値下がり銘柄数は534。出来高は12億9,859万株、売買代金は2兆2,102億円。
新型コロナウイルスの影響で米国の経済指標が大幅に悪化したため、日経平均も下落したが、小型株指数は上昇し、東証1部全体では上昇銘柄数の方が下落銘柄数よりも多かった。
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