5月11日(月)のマーケット
先週末のNY市場では、最悪の雇用統計の発表となったものの数字的には織り込み済みとなり、主要3指数は大きく上昇となりました。これを受けて週明けの東京市場もギャップアップのスタートとなり、一時は節目の2万500円到達となる場面も見られました。世界各国では経済活動への再開が徐々に見られ、日本国内においても特定警戒都道府県以外は14日に緊急事態宣言の解除の可能性が期待されたことも心理的に買い安心感につながりました。
新興市場も上昇。経済活動の再開を先取りした動きが顕著に見られ、コロナ禍で売り込まれた銘柄に個人の資金が向かいました。ジャスダック市場ではイベント企画のセレスポがストップ高。マザーズ市場ではパーソナルトレーニングジムの247がストップ高。また、貸会議室のTKPが大幅高となりました。
チャート上では、一目均衡表の抵抗帯(いわゆる雲)抜けを達成。4月30日の戻り高値2万365円を抜いたことで、テクニカル面ではリバウンド相場をフォローする材料となっています。次は節目の2万500円と3月6日に空けたマド埋め完了(2万613円)が期待されます。
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【NEW乾坤一擲】
日本証券新聞5月12日(火)紙面1面記事掲載
「株価の情勢判断」と過剰流動性 “リフレ”誘起 実勢変わる 三菱地所、住友鉱を刺激
「株価の情勢判断」が今回のテーマだ。
大型連休もあって3週間ぶりの連載再開となるが、この間に相場の強さが再確認できた。大きなリバウンド相場を形成するという私の見方は、当欄第37回(3月24日付)以降、変わっていない。「世界大恐慌の再来説に便乗する気はない」(4月13日付)と書いて、能天気だね、と白い目を向けられても逆張り買い方針を唱え続けている。
しかし、ゾッとするような景気・企業業績の落ち込みを踏まえると、株価の持ち直しは「異常」であり、「つかの間の戻り相場が一巡すると、実勢悪が再び株価を揺さぶる。楽観禁物」との警戒論はマーケットでは根強い。多数説といっていいかもしれない。
むろん、短期的な調整はあるだろうが、相場は既に新たなステージに踏み出した。5月11日、日経平均は一時、2万534円まで上昇。4月30日に付けたザラバ高値2万365円を上抜いた。
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今日の市況概況
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5月11日(月)☆[概況/大引け]
34県が14日に解除される見通しで、空運や旅行、外食、フィットネスクラブが大幅高。20,500円では上値抑制
大引けの日経平均は20,390.66円の211.57円高、TOPIXは1,480.62ポイントの22.34ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,728、値下がり銘柄数は398。出来高は13億1,355万株、売買代金は2兆2,098億円。
政府が緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の34県を14日に一括して解除することを検討しており、西村経済再生担当相が「13の特定警戒都道府県も新規感染者の数などが著しく改善している都道府県は、同様に解除が視野に入ってくる」と述べたことが歓迎された。
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