10月1日（木）のマーケット                                                                   

前日の米国市場は反発。追加経済対策で与野党が近く合意するとの観測やADP全米雇用報告で9月の民間部門雇用者数の伸びが74万9,000人と市場予想の65万人増を上回ったことが好感された。NYダウは前日比329ドル高(1.20％高)の2万7,781ドル。ナスダック総合指数は前日比82ポイント高(0.74％高)の1万1,167ポイント。本日の東京市場は、NY市場の反発を受けて期待が高まったが、寄り付き前に東証から相場情報の配信に障害が発生したため、全銘柄の売買を停止するとの発表があり取引は停止。過去には2005年11月1日、コンピュータプログラムミスにより、全上場銘柄の取引が一時停止となり、午後1時半から取引開始となったケースや、2006年1月18日には、ライブドア事件で大量の売り注文に対し、リアルタイム処理が追いつかず、14時40分に全銘柄取引停止となったこともあった。（※東証、過去のシステム障害の例）

結局、東京証券取引所は、昼前に全銘柄の売買の終日停止を発表した。史上初の終日売買停止となる。

また、明日からの売買は通常通り再開としている。

本日、日本証券新聞社は2日付の「日本証券新聞」新聞紙面について1日の株価欄を掲載せずに発行しております。

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【史上初!東証「終日売買停止」】
日本証券新聞10月2日（金）紙面1面記事掲載

JPXは私設取引で急落

東証のシステム障害により、全銘柄が終日売買停止となった。

東証がサイト上で開示したのが8時30分ごろ。当初、「復旧については現在のところ未定」としていた。既存の注文の取り消しも訂正もできず、証券会社など現場の混乱が広がったが、11時47分に「終日売買停止」が発表された。システム障害による全銘柄売買停止は過去にも例があるが、最長は「午後1時30分まで」だった2005年11月1日。前場いっぱいで復旧する例が散見され、終日売買停止は初めてのことだ。

過去の主な例は表の通りだ。2013年と14年で2年続けて「3月4日に先物システム障害」が生じたこともある。

現物市場の売買停止は、JR東日本の新規上場2日目(初日は一本値)や、“ライブドアショック”時など売買注文が殺到し、システムに負荷がかかったケースが中心。「アローヘッド」稼働で大幅に能力増強されてからは頻度が下がったが、今回は、売買システムのうち「相場情報配信の機器故障が原因」とされる。