12月10日（木）のマーケット                                                                   

前日の米国市場は主要3指数は反落。追加経済対策の与野党協議の難航や英国でワクチン接種を受けた2人がアレルギー反応を示したため、英国では過去に薬や食べ物、ワクチンで重大なアレルギー反応を起こしたことがある人には、新型コロナのワクチンを投与しないよう、病院に勧告したことが警戒された。。NYダウは前日比105ドル安(0.35％安)の3万68ドル。ナスダックは5日ぶりの反落。テスラやモデルナ、ズームビデオが売られ、フェイスブックは反トラスト法(独占禁止法)違反で提訴される見通しと報じられ下落。ナスダック総合指数は前日比243ポイント安(1.94％安)の1万2,338ポイント。

本日の東京市場は、米国市場の反落を受けて反落スタート。ソフトバンクグループはスローモーションMBOへの期待で続伸となり、日経平均の引上げに寄与。前場から下げ幅を縮め、一時はプラス圏となる場面も見られた。大引けの日経平均は61円安の2万6,756円と小幅反落。売買代金は2兆7,269億円。TOPIXは3ポイント安の1,776ポイント。

新興市場も軟調。ジャスダック平均は3日ぶりに反落。リチウムイオン電池関連の田中化研は反落。小田原エンジも反落。一方で、全国の警察が来年度から110番通報時にスマホで撮影した映像を送ってもらうシステムを導入することで、ドーンがストップ高。また、ワイエスフードが買われた。マザーズ指数は続落。太陽電池製造装置のNPCは反落。アクリート、ステムリムが下落。対して、メディア工房は2日連続のストップ高。

チャート上では、陽線となり底堅さを感じさせる展開。5日移動平均線（2万6,667円）上をキープするものの、連日の2万6,800円台での大引けとはならず。

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【日銀ETF買い入れから10周年　個人の資産形成に資する「出口戦略」を】
日本証券新聞12月11日（金）紙面1面TOP記事掲載

ニッセイ基礎研究所　井出真吾チーフ株式ストラテジストに聞く

日銀ETF(上場投信)買い入れから15日で10周年を迎える。2010年12月の買い入れは2回で、各142億円。当時は「年間4,500億円」規模にすぎなかったが、黒田東彦総裁就任以降は、13年4月4日に「1兆円」、14年10月31日に「3兆円」、16年7月19日に「6兆円」、そして今春には、「当面」との限定付きながらも「12兆円」まで広がってきた。今後の行方などについて、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト(写真)に話を聞いた。

――日銀ETF買い入れの功罪をどうみるか。

「『功』はETFの知名度が上がったことぐらいか。それでも当初の規模ならまだ容認できたが、年3兆円に増額したあたりから弊害が大きくなった」

――3月コロナ暴落で下支え効果を発揮した。

「市場の不安心理後退に一定程度影響はあったが、一方で、投資家がもっと低い価格で買う機会が奪われた面もある。あるメディアに頼んで個人アンケートを実施したが、500弱の回答のうち約55%がETF買い入れに反対だった。少なくとも日経平均が29年ぶり高値圏の現水準で買う必要はない(11月13、18日に各701億円実施)」

――「前場TOPIX0.5%安」などの条件で実施しているが。

「一律の条件ではなく、リスクプレミアムが高い時は0.3%安でも買い、そうでなければ1%安でも買わないなどとしなければ理屈に合わない。1回の金額を下げると波紋が大きくなるので実施頻度を下げるべき」

――最近、日銀出身者などによる「出口戦略」への発言やレポート発行が話題を呼んだが、井出さんは18年4月3日付で詳細に書かれている。