1月26日（火）のマーケット 
前日の米国株式市場でNYダウは小幅ながら3日続落。メルクが新型コロナウイルスワクチン2種類の開発を打ち切ると発表したことを受けて、NYダウは朝方一時432ドル安となったが売り一巡後下げ幅を縮めた。メルクも売られたが、その後下げ渋り、小幅高で取引を終えた。ボーイングやGMが売られ、JPモルガン・チェースやシティグループといった金融株も下落。NYダウは36ドル安（0.12%安）の30,960ドル。ナスダックは5日続伸。テスラやアップル、マイクロソフト、フェイスブックが上昇。対してネットフリックスやプラグパワーは下落。ナスダック総合指数は前日比92ポイント高(0.69％高)の13,635ポイント。
本日の東京市場は反落でのスタート。企業決算の発表ラッシュを控え様子見姿勢が強まった。注目された日本電産は、業績上方修正と自社株買いの発表が好感され高値更新。昨日高値更新となった日経平均は高値警戒感から売り先行の展開。後場からは、香港株と上海株の下落が嫌気され下げ幅を広げた。大引けの日経平均は276円安の2万8,546円。売買代金は2兆3,130億円。TOPIXは14ポイント安の1,848ポイント。
新興市場は共に反落。ジャスダック平均は7日ぶりに反落。テリロジーやウエストHD、ケアサービスが下落。一方で三井金属向けに、次世代半導体の薄膜供給のジオマテックはストップ高。また、朝日ラバーは風力発電機向け「プラズマ気流制御技術」の実用化に臨みストップ高。マザーズ指数は5日ぶりに反落。BASE、イグニスが下落。対して、弁護士ドットコムはクラウドサインの第3四半期売上高が前年同期比2.6倍となったことを好感し、大幅に5日続伸となった。
チャート上では、5日移動平均線（2万8,656円）を割り込み、一目均衡表の転換線（2万8,545円）で下げ止まった形。
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【米国「追加経済対策」の行方が焦点 双日総合研究所 調査グループ 安田佐和子上級主任、研究員に聞く】
日本証券新聞1月27日（水）紙面1面TOP記事掲載
S＆P500いったん5～10%調整局面も
バイデン米国大統領就任から27日で1週間。これまで期待先行で急伸してきた相場も、そろそろ実際の政策進展状況に目を向ける時期に差し掛かりつつある。米国滞在歴10年で現地に豊富な人脈を持つ双日総合研究所調査グループの安田佐和子上級主任、研究員(写真)といえば、隔週月曜日付の本紙連載「新経済天気図」でもおなじみの、気鋭の米国分析通だ。バイデン政権の現状と今後の展望などについて安田氏に話を聞いた。
――まず、バイデン政権への期待と不安は。
「財政拡大への期待は大きい。個人給付などの追加経済対策が消費を押し上げ、またワクチン接種の加速が経済回復を促す。今年4～6月GDPは前期比年率8%を超える成長を試算する声もある。これらを織り込んで、年末年始にかけて大幅な相場上昇となった。とはいえ、議会審議を経て『1人当たり2,000ドル(昨年末に実施した600ドルに1400ドル追加)の現金給付』の満額実現は難しいのではないか」
――昨年暮れ時点では共和党議員にも賛成の声が生じていたはずだ。
「バイデン大統領の支持率はリベラル系メディアでも6割台など、歴代大統領と比べて低めだ。共和党の支持基盤には『小さな政府』を望む財政タカ派も多く、バラマキ政策には賛成しにくい。上院議員は両党で50人ずつ。副大統領(議長)を含め事実上の民主党過半数とはいっても、議事妨害(フィリバスター)を防ぐには60票が必要だ。共和党の穏健派で、ロムニー、マコウスキー、コリンズ3氏の賛同を得ても、まだ届かない」
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今日の市況概況
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1月26日（火）☆[概況/大引け]
反落。決算発表を控えていることやアジア株下落も影響。自動車や海運、非鉄、鉄鋼が安い。東電は高く、インソースは上方修正で急騰
大引けの日経平均は28,546.18円の276.11円安、TOPIXは1,848.00ポイントの14.00ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は830、値下がり銘柄数は1,276。出来高は10億706万株、売買代金は2兆3,130億円。
日経平均は反落した。決算発表本格化を控え、買いを入れにくかったことや香港株と上海株の下落が足を引っ張った。
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