1月28日（木）のマーケット 
前日の米国株式市場は急落となり、NYダウは5日続落。ボーイングの赤字幅拡大やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5.17%安となったことが背景として挙げられるが、ゲームストップ株の爆謄で空売りを仕掛けていたヘッジファンドが大損を被り、保有している優良株をマージンコールのために投げ売りを迫られたとの観測もあった。NYダウは633ドル安（2.05%安）の30,303ドル。ナスダックは続落。AMDが売られた影響で、エヌビディアやマイクロン・テクノロジーが下落。ナスダック総合指数は前日比355ポイント安(2.61％安)の13,270ポイント。
本日の東京市場は、米国株の急落を受けて全面安でのスタート。寄り後に659円安の2万7,975円まで下落となり、14日ぶりの２万8000円割れとなった。その後は、下げ幅を縮め２万8300円台まで下げ幅を縮小。米国株安を受けてソフトバンクグループが売られ、SOX指数の大幅下落から導体株の東京エレクトロンとアドバンテストが大幅安。一方、米国でヘッジファンドが空売りの買い戻しを迫られたため、信用取引の売り残の多い銘柄が注目され、日本航空やANAが買われ、HIS、電通も上昇。大引けの日経平均は437円安の2万8,197円。売買代金は4兆8,334億円。TOPIXは21ポイント安の1,838ポイント。
新興市場も下落。ジャスダック平均は小幅安。AKIBAや出前館、ウエストHDが売られ、東映アニメも下落。一方でジオマテックが3日連続のストップ高。クエストは業績上方修正で大幅高。マザーズ指数は大幅反落。BASE、バルミューダ、メドレーやプレイドが売られた。対して、かっこ、バーチャレクスは業績上方修正を好感して上昇。
チャート上では、大きくギャップダウンとなり、25日移動平均線（2万7,843円）手間で下げ止まった形。十字に近い陽線となっており、調整局面入りとなるか明日以降の値動きが注目される。
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注目記事 Pick up
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【日経平均一時659円安、朝安後下げ渋る “ゲームストップ10倍高”の余波も!?】
日本証券新聞1月29日（金）紙面1面TOP記事掲載
「ようやく来た拾い場」との声
日経平均(日足)
前夜の米国市場急落で久々に緊張感の走った28日の東京市場。27日のニューヨークダウは633.87ドル安と3カ月ぶりの下げ幅を記録し、5日続落となるのも昨年2月28日(7日続落)以来のことだ。寄り付き早々、日経平均659.32円安まで売られたが、ここからやや意外とも言える頑強さを発揮し、274.73円安まで下げ渋った後、結局、引けも437.79円安に収まった。
ニューヨークダウの下落率2.05%を日経平均に当てはめれば、「約587円安」に相当する。また、特にフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が5.17%安となったことから日経平均寄与度の高い値がさ構成銘柄(東エレク、信越化、アドテスト)などへの悪影響も懸念されていた。
米国では“恐怖指数”の異名をとるVIX(ボラティリティ・インデックス)が37.21と前日比61.64%の急上昇。ほぼ3年前、2018年2月5日の米国発VIXショック急落も頭をよぎる。米国10年債利回りの瞬間1%割れなど金融市場はリスク・オフの反応を示しており、バブル警戒論者なら「来るべきものが来た」と受け止めても不思議のない流れか。
エコノミストはどう見ているのか。「27日の米国FOMC(連邦公開市場委員会)は全体的にかなりハト派色の強い内容となった。14日のFRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長発言とも平仄(ひょうそく)が合い、特にサプライズは感じられない。ボーイング決算発表などがキッカケになったとされる足元の株価急落は、経済情勢の変化によって生じたものではなく、これまでの急激な上げで過熱感が高まっていたためだろう」(ニッセイ基礎研究所・上野剛志上席エコノミスト)とのことだった。
ニューヨークダウは、大統領選挙直前の昨年10月末(2万6,501.60ドル)から急落直前の1月26日(3万937.04ドル)まで16.7%高。昨年3月23日安値からなら66.4%高。
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今日の市況概況
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1月28日（木）☆[概況/大引け]
米国株急落を受けて朝方一時28,000円割れ。半導体関連の下げが目立った。売り残の多い空運は買われ、三越伊勢丹は10～12月期営業黒字確保を好感
大引けの日経平均は28,197.42円の437.79円安、TOPIXは1,838.85ポイントの21.22ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は913、値下がり銘柄数は1,192。出来高は21億3,765万株、売買代金は4兆8,334億円。
米国でゲーム小売りのゲームストップや映画館のAMCの株価が一週間で数倍に膨らんだ。素人投資家集団が空売りを仕掛けるヘッジファンドを破綻させようとSNSで呼びかけ、ショート・スクイーズ(売り方の締め上げ)に追い込むといった動きが相次いだ。
大規模金融緩和がこうした投機資金を増大させているという批判から、金融引き締めが警戒されたことも投資家心理を悪化させている。
米国株急落を受けて、日経平均は朝方一時28,000円割れの場面もあった
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