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コラム2021年1月29日

【本日のマーケット】1月29日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

1月29日(金)のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウは6日ぶりに反発。証券取引委員会(SEC)が「オプションおよび株式市場のボラティリティー」を監視しており、「関連当局と連携して状況を精査する」との声明を出したことや、オンライン証券のロビンフッドやインタラクティブ・ブローカーズなどが、急騰していたゲームストップや映画館チェーンのAMCの取引を制限したため、金融市場の混乱が沈静化すると期待された。ゲームストップとAMCは急落。ディズニーや決算がアナリスト予想を上回ったマスターカードが買われた。NYダウは前日比300ドル高(0.99%高)の3万603ドル。ナスダックは3日ぶりに反発。アメリカン航空は第4四半期の営業収入がアナリスト予想を上回ったことで上昇したが、テスラは決算が予想に届かず下落。ナスダック総合指数は前日比66ポイント高(0.50%高)の1万3,337ポイント。

本日の東京市場は、米国市場の大幅反発を受けて反発でのスタート。企業決算の発表のピークを迎えて様子見姿勢が強まり、また週末要因で手控えも見られ上昇幅は抑えられた。時間外のNYダウ先物が下落となったことで日経平均もマイナス圏となった。後場に入って、NY市場でゲームストップ株の空売りで多額の損失を出したヘッジファンドのシトロン・キャピタルが日本時間23時に大きな発表を行うと報じられたことを受けて下げ幅を拡大。大引けの日経平均は534円安の2万7,663円。売買代金は3兆2,329億円。TOPIXは30ポイント安の1,808ポイント。

新興市場も下落。JASDAQ指数は続落。シンバイオ製薬、AKIBA、出前館が売られた。対して、ジオマテックは連日の高騰。ラクオリアは旭化成ファーマから一時金を受領することが確定し大幅高。マザーズ指数も続落。バルミューダやJストリームが大幅安。一方で、中村超硬は京大が、同社のマイクロリアクターを用いた研究成果を発表したことで買われた。また、リファインバースはリサイクルナイロンが材料視され上昇。

チャート上では、大陰線を引き25日移動平均線(2万8,372円)を割り込んだ。2日間で約1000円の下落となり、5日移動平均線も下向きとなり目先は調整局面入りが伺える形状。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。1月最終週を迎えて、株式市場は少しずつ波乱の様相を帯びてきました。日経平均は29,000円を目前にして壁を意識し始めているようです。昨年11月以降の上昇局面における最初の下押し場面を迎えています。

コロナ危機を前にして誰もが横並びの状態にあります。頼れるものは公式発表しかありません。日本では現在、3月決算企業の決算発表が相次いでいますが、その決算内容を誰よりも熱心に読み込んでいるのは、投資家やアナリスト以上に、その企業の属する同業他社の経営陣ではないでしょうか。

決算と同時に発表される経営計画の変更や受注動向、あるいは決算データの向こう側に透けて見える新たな経営戦略、将来の展望、投資意欲などの動きがカギを握ります。普段から行われているそのような作業は、今回はさらに拍車がかかっているように予想されます。

決算発表が一段落し将来の見通しを組み立てる時期となる2月~4月にもなれば、今よりもさらに具体的な経営計画が発表されてくることでしょう。企業サイドも「新しい日常」に自らの進路を合わせてゆくことに必死です。

株価はいったん下押しすることはあっても、そこからが本番です。日本経済の本格的な立ち上がりがその先に待っているように思えてなりません。

※【動画】NSJヘッドラインに特別ゲスト出演。2021年の展望を伺いました。是非ご覧ください!

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【“ロビンフッダーの乱”の示唆するものは… 日米で進む「個人投資家の復権」
日本証券新聞2月1日(月)紙面1面TOP記事掲載 

半年ぶりの買越幅に

前夜の米国市場が反発に転じたものの、神経質な展開の続く29日の東京市場。ともあれ先の波乱の発端となったのが、米国での一部小型株を巡る「機関投資家(空売り)VS個人投資家(買い)」の構図で、しかも個人が機関投資家を打ち負かす“下剋上”となったことが衝撃を与えている。「個人の時代の幕開け」に通じるのだろうか。

スマートフォンによる無料株式売買アプリを手掛ける米ロビンフッド(利用する個人投資家が「ロビンフッダー」)などのネット証券勢は28日、一連の過熱銘柄に取引制限を実施。ゲームストップが44%安、AMCエンターテインメントも57%安となり、混乱は収束に向かった格好。もっとも、既に高値買い戻しで多額の損失計上を強いられたヘッジファンドなどの動きはなお波乱の芽を残す。こうした事態に関して、マネックス証券の松本大(おおき)会長は28日付で「今回の事件が必ずしもいい内容(だけ)だとは私は思いませんが、マーケットの構造が変わっているということは明らかです」とコメントしている。

近年の米国株式市場における個人投資家ウエートの増加は29日付本紙でも触れた通りだが、日本ではどうか…。

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今日の市況概況
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1月29日(金)☆[概況/大引け] 

日経平均は534円安の27,663円。ヘッジファンドによる損失穴埋めの売りが警戒され時間外NYダウ先物下落に連れ安。東京エレクやアンリツが安く、JCRファーマと野村総研は高い

大引けの日経平均は27,663.39円の534.03円安、TOPIXは1,808.78ポイントの30.07ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は314、値下がり銘柄数は1,834。出来高は15億7,635万株、売買代金は3兆2,329億円。
ヘッジファンドによる損失穴埋めの売りが警戒され、時間外取引でNYダウ先物が下落したため、日経平均も連れ安となった。
ゲームストップ株の空売りで多額の損失を出したヘッジファンドのシトロン・キャピタルが日本時間23時に大きな発表を行うとツイートしたことで、リスク回避姿勢が強まり一段安となった。

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