大引けの日経平均は28,091.05円の427.66円高、TOPIXは1,829.84ポイントの21.06ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,336、値下がり銘柄数は769。出来高は11億4,553万株、売買代金は2兆5,118億円。
栃木県を除く10都府県が2月7日までの緊急事態宣言の期限を3月7日まで1カ月間延長する方針と報じられた。期間延長の効果で新規感染者数が減少し、3月8日に解除された後は経済が回復をたどるという期待から、日経平均は反発し2万8,000円を回復した。
ソフトバンクグループとエムスリーが反発した。
NEC(6701)は5G基地局の本格出荷とグローバル事業の好転で利益成長局面へと予想した野村証券が、投資判断を「Neutral」→「Buy」に引き上げたため急騰し、上場来高値を更新した。
通販会社のスクロールは大幅増配を発表したことで、ZOZOは3月に化粧品専用モール「ゾゾコスメ」を始めることが成長期待を高め、それぞれストップ高となった。
半面、ワクチン関連のJCRファーマは利益確保の売りで反落した。
村田製作所は通期業績予想を上方修正したが、部品取り込み過熱感を示唆したことで売られた。TDKやアルプスアルパインも下落した。
JR東日本は通期の営業赤字拡大予想で安い。
東洋水産や味の素といった食品株は在宅需要の拡大による恩恵で好決算を発表したが、来期の鈍化が警戒され調整した。
業種別上昇率上位はガラス土石、非鉄、金属、海運、その他製品で、下落率上位は食品、石油、陸運、鉱業、電力ガス。