アイ・パートナーズフィナンシャル(7345)が4月8日、マザーズに新規上場する。金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスを提供している。

金融商品仲介業とは、有価証券の売買の媒介などの行為に関する業務のこと。幅広い投資者に証券市場への参加を促すことを目的として2004年4月に「証券仲介業」がスタート。同年12月には銀行などの金融機関にも証券仲介業が解禁された。07年9月の金融商品取引法の施行に伴い、「金融商品仲介業」に名称が変更された。

IFAとは一般的に、証券会社や銀行など特定の金融機関と従属関係になく、独立した立場で顧客へ金融商品・サービスの提案を行う金融商品仲介業者および金融商品仲介業者の登録外務員を指す。IFAの特徴としては、①自社運用商品販売のしがらみがなく、顧客との利益相反が生じない②金融機関のようなノルマに基づく営業がない③会社都合の転勤がなく、顧客と長期にわたる接点継続が可能――など。

同社グループは、金融商品仲介業、その他金融サービスの2つのサービスを展開している。前者の証券仲介業売上高は、証券仲介売上高とシステム利用料売上高。証券仲介売上高は、IFA数とIFA1人あたりの証券仲介手数料を乗じた額に、証券会社ごとに定められた報酬率を乗じて計算している。IFA数は3月末に187名を見込んでいる。IFA1人あたりの月間証券仲介手数料は、20年4月から21年1月までの実績値の平均は204.8万円だったが、直近(2月1～10日)の平均である180万円を2月および3月の月間証券仲介手数料としている。売上原価は、IFA報酬、外交員報酬、マッチング手数料で構成。その他金融サービスの売上高は、保険代理店売上高とマッチング売上高。

21年3月期の業績は、売上高37億5,200万円(前期比52.1%増)、営業利益1億9,000万円(前期は600万円)の予想。配当は未定(前期は年5円)。

上場に際して調達した資金は、IFAオフィスの出店、事業拡大に向けた人件費および採用費、事業拡大のためのIFA業務支援システムなどへの投資などに充当する予定。所属IFAの増加に伴い、IFAオフィスを出店してきた。上場後も所属IFA数は増加する見込みで、22年3月期には首都圏大規模オフィスと地方小規模オフィスの2つのオフィス、23年3月期には大阪と名古屋の出店もしくは増床を計画している。

●事業内容=金融商品仲介業を基軸としたIFAによる金融サービスの提供事業
●本社=横浜市西区南幸2-20-5
●代表者=田中譲治代表取締役社長
●設立=2006年2月
●上場前資本金=1億4,458万5,000円
●発行済み株式数=79万1,000株(上場時)
●筆頭株主=石原章太郎(上場前11.47%)
●公募株式数=10万株
●売出株式数=1万5,000株(オーバーアロットメントによる売出)
●仮条件=3月19日に決定
●ブックビル期間=3月23日から29日まで
●引受証券=SBI(主幹事)、楽天、エース、あかつき、みずほ、マネックス、藍澤、岩井コスモ、エイチ・エス、東洋、水戸、むさし