4月19日（月）のマーケット 
前週末の米国株式市場で主要3指数は上昇し、NYダウは3日続伸となり、連日の最高値更新。3月の住宅着工件数は年率換算で前月比19.4％増の173万9千戸となり、市場予想の161万3千戸を上回り、2006年6月以来、14年9カ月ぶりの高水準となった。NYダウは164ドル高（0.48%高）の34,200ドル。ナスダックは続伸。モデルナやプラグパワーは買われたが、半導体関連のエヌビディアとAMDは売られた。ナスダック総合指数は前日比13ポイント高(0.10％高)の14,052ポイント。S＆P500指数は前日比15ポイント高(0.36％高)の4,185。
週明けの東京市場は、小池都知事が18日に、緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に入れると発言したことを受けて、日経平均は反落スタート。一時152円安の2万9,530円まで下落となったがその後は下げ幅を縮め、プラス圏へ浮上。ファイザーからワクチンの追加供給を受けることでワクチン接種拡大に伴い、経済が正常化するという期待が下げを緩和した。ただ、決算発表本格化を控え、様子見姿勢から買いは続かず、もみ合いに終始。前日終値付近での値動きとなった。大引けの日経平均は2円高の2万9685円。売買代金は2兆601億円。TOPIXは4ポイント安の1,956ポイント。
新興市場は共に続伸。ジャスダック平均は5日続伸。原発処理水関連のイメージワンと環境管理センターの人気が継続。フルヤ金属は上方修正を受け、いちよし経済研究所がレーティングを引上げ大幅続伸。一方で、ハーモニックドライブとウエストHDは下落。マザーズ指数は続伸。オキサイドとブレイドが買われ、直近IPO銘柄のサイバートラストはストップ高。HPCシステムズは富岳活用の有償サービスで高い。対して、ロコンドは反落。
チャート上では、十字足となり気迷い商状が継続。横横の展開ながら、かろうじて5日移動平均線（2万9676円）上に位置。チャート上でも煮詰まってきており、材料待ちの状態。
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【どうなる“中国” 報復はあるか!? ニッセイ基礎研究所 三尾幸吉郎上席研究員に聞く】
日本証券新聞4月20日（火）紙面1面TOP記事掲載
共同声明に「強烈な不満」、良品計画大幅続落、GDP18%成長…
「中国」への関心が急速に高まってきた。日米首脳会談の共同声明で、52年ぶりに台湾情勢を明記。中国側の“報復”も懸念されている。中国絡みでは、良品計画(7453)が一時5.0%安。中国・新疆(きょう)綿の使用継続の方針を示した14日からは10.3%安となった。その一方で、16日公表の1～3月の中国GDPは前年同期比18.3%増。これらをどう見るべきか。「中国」といえばこの人。ニッセイ基礎研究所の三尾幸吉郎上席研究員(写真)に話を聞いた。
――中国は共同声明に「強烈な不満と断固たる反対」を表明したが…。
「オバマ大統領(バイデン副大統領)時代、南シナ海の埋め立てに異を唱えなかったことが今日の事態を招いた。ここでまた何も言わなければ、力による現状変更が進みかねない。ただし、声明は『両岸問題の平和的解決を促す』として“1つの中国”自体は認め、バランスを取っている。また、共同記者会見の冒頭発言でも菅義偉首相は、『全米各地でのアジア系住民に対する差別や暴力事件』にも言及。やはりバランスを取る形となった。日本への報復も『言葉』が主体で、実際には経済へのダメージにつながらないのではないか」
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今日の市況概況
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4月19日（月）☆[概況/大引け]
都の緊急事態要請検討意向で朝方下落。売り一巡後に戻したが決算発表本格化を控え、もみ合い。レーザーテックとSUMCOは高い
大引けの日経平均は29,685.37円の2.00円高、TOPIXは1,956.56ポイントの4.31ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,001、値下がり銘柄数は1,094。出来高は9億1,823万株、売買代金は2兆601億円。
東京都の小池知事が緊急事態宣言の要請検討の意向を明らかにしたため、日経平均は朝方152円安の2万9,530円となったが、売り一巡後は小幅高に戻した。ただ、決算発表本格化を控え、様子見姿勢から買いは続かず、もみ合いとなった。
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