大引けの日経平均は29,100.38円の584.99円安、TOPIXは1,926.25ポイントの30.31ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は240、値下がり銘柄数は1,899。出来高は10億8,739万株、売買代金は2兆3,866億円。
東京と大阪の緊急事態宣言検討が警戒され、日経平均は一時2万9,014円(671円安)まで売られた。
ほぼ全面安となり、半導体関連のレーザーテックと東京エレクトロンも反落した。
日本航空とANAが売られ、オフィス需要の減退懸念から三井不動産や住友不動産も一段安となった。
ユーグレナは海外公募増資の発行価格が4％のディスカウントで発表したことで売られた。
一方、買われた銘柄は乏しかったが、海運大手3社は続伸となった。
GSユアサ(6674)は岡三証券が新規に「強気」と発表したことで小じっかりとなった。世界に先駆けて車載用リチウムイオン電池事業に参入したが、搭載車種が思うようには売れず、利益貢献してこなかった。しかし、世界的な電動化の流れの中、ようやく業績が開花するだろうと紹介した。
6月6日に行われるペルー大統領選挙で、鉱山や石油企業の国有化を掲げている急進左派のカスティジョ氏がリードしている。住友鉱山はペルーのセル・ベルデ鉱山に16.8％出資しており、国有化されるとマイナスになるが、供給不安で銅市況が上昇すると、米国やチリ、豪州で権益を持つ銅鉱山が恩恵を受けると期待され、小幅高となった。
業種別下落率上位は空運、不動産、倉庫運輸、機械、電機で、上昇は海運。