4月23日（金）のマーケット 
前日の米国株式市場で主要3指数は揃って下落。バイデン政権が富裕層向けのキャピタルゲイン課税の税率を現行の20％からほぼ2倍に引き上げる方針と報じられ、NYダウは一時420ドル安となった。 NYダウは前日比321ドル安(0.94％安)の33,815ドル。ナスダック総合指数は前日比131ポイント安(0.94％安)の13,818ポイント。S＆P500指数は前日比38ポイント安(0.92％安)の4,134。
本日の東京市場は米国株の反落を受け、リスク回避姿勢から下落してのスタート。昨日の大幅反発から反落となり、寄り後には一時、417円安の2万8,770円まで下落。その後は徐々に下げ幅を縮め、2万9,000円を挟んでの推移。来週以降に控える企業決算や、週末要因も重なり様子見姿勢が強まり膠着状態となった。大引けの日経平均は167円安の2万9,020円。売買代金は2兆44億円。TOPIXは7ポイント安の1,914ポイント。
新興市場も共に反落。JASDAQは小幅反落。原発処理水関連のイメージワンと、ロングライフが反落。フルヤ金属は7日ぶりに下落。対して、シンバイオ製薬とリプロセルは上昇。再生可能エネルギー関連のウエストHD は高い。マザーズ指数は反落。直近IPO銘柄のステラファーマとビジョナルの下げが目立った。ウェルスナビとBASEも下落。一方で、JIG-SAWはAWSデバイス認定で大幅続伸。
日足チャート上では、3月24日の安値2万8,379円を割り込まずに、ひと先ずは底割れ回避。週足チャートでは、昨年10月末以来の13週移動平均線割れ水準。前回同様、ここからの切り返しを期待したいところ。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。経済活動の再開を喜んだのはほんの１か月間でした。コロナウィルスの残酷なところはまさにこの点にあります。
人の接触を抑えることが何よりも肝要ですが、そうなると経済が回りません。経済を活性化させようとするとウイルスの感染が広がります。ワクチン接種が何よりも待たれます。
むずかしいのはコロナウィルスのせいばかりではありません。先週の日米首脳会談もそうです。バイデン大統領と菅首相との間で日米間の同盟強化が謳われましたが、共同声明の中に「台湾」の文字が52年ぶりに明記されました。日本はここから防衛力の増強に向かってゆくことは間違いなさそうです。
日米共同声明を受けての今週、中国の出方をうかがう週となりました。今のところ際立った変化はありませんが油断はできません。
社会のあちこちに矛盾を抱えたまま、私たちの暮らしは日々続いてゆきます。今週はいまだ見つけ出すことのできなかった変化の芽を、来週こそぜひとも見つけ出したいものです。
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注目記事 Pick up
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【話題集中!どうみる?日電産一時8%安】
日本証券新聞4月26日（月）紙面1面TOP記事掲載
カリスマ創業者「CEO」退任後の行方は
日本電産(6594・日足)
22日の日本電産(6594)を皮切りに主要企業の3月期決算発表が始まった。と言っても、全体の8割強が(5連休明け後の)5月7～14日に集中するわけだが…。焦点の日電産はウリ気配で始まって一時8.3%安。2月期決算のファーストリテイリング(9983)、安川電機(6506)に続いて、「市場筋注視の決算発表→翌日急落」パターンを踏襲した格好だ。19日付のゴールドマン、21日付の野村各証券と発表の目標株価上げが続いて、22日は期待感から4.4%高(高値引け)していた分もカウンターに作用したようだ。
22日引け後の発表企業では、OBCやKOAのように大幅高となった銘柄もある。そもそも日電産の発表内容も決して悪いものではない。昨年10月、今年1月と2度の増額修正を経た前期営業利益はさらに上振れて着地し、今期も12.5%増益(過去最高の1,800億円)見通しだ。もっとも、アナリストコンセンサス予想は2,000億円程度に達し、期待値のハードルが高まっていた。
もっとも、会社側予想は資材価格高騰や半導体不足などのリスク要因を織り込み、受注動向なども慎重にみたものとされる。必ずしも“慎重予想→増額修正の常連”というわけではないが(2018、19年度は期初予想を下回った)、現状では増額含みの数字とみる向きが多い様子。目標株価を上げたばかりの野村が「予想に変更はなく、コア保有のバイ継続」とするなど、アナリスト評価もまずまずのようだ。
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今日の市況概況
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4月23日（金）☆[概況/大引け] 
米国の富裕層向け株式譲渡益課税の倍増観測で東証も反落。日本電産は永守会長がCEO退任で下落。空運と百貨店は上昇
大引けの日経平均は167円安の2万9,020円、TOPIXは7ポイント安の1,914ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は708、値下がり銘柄数は1,376。出来高は9億5,501万株、売買代金は2兆44億円。
米国バイデン政権が所得が100万ドル(約1億800万円)以上の富裕層に対するキャピタルゲイン課税の税率を、現行の2倍となる39.6％に引き上げると報じられため、東証も反落した。
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