Geolocation Technology(4018)が9月13日、福証Qボードに新規上場する。12日付でTOKYO PRO Marketを上場廃止となる予定だ。

効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや、不正アクセスを防止するサービスを、インターネットユーザーの位置情報を活用して提供。独自開発したデータベースの「SURFPOINT」を各種サービスの土台とし、IP Geolocation事業とIPアドレス移転事業の2つのセグメントを展開している。

IPアドレスに位置情報、組織属性、回線情報、気象情報など100種類以上のデータを組み合わせた「SURFPOINT」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合うサービスを提供するのが主力のIP Geolocation事業だ。

IP Geolocation事業のサービスは顧客のニーズに応じて対応が可能。「エリアターゲティング」では、サイト閲覧者がいる地域を特定し、顧客のサイトの表示をその地域に合った内容のものとすることができる。また、広告や告知内容を地域別に表示することにより、閲覧者に最も近い顧客の店舗やアクセスルートを示すことを可能にする。サイトからの閲覧者の離脱を防ぐほか、効果的な販売促進のためのサイト作りに貢献する。

「企業分析」では、サイト閲覧者が属する企業の業種、規模、企業名などを判別し、効果的なマーケティング実施に必要なデータを提供。アクセス分析ツールと連携することによって、顧客のサイトに訪問した企業を可視化し、営業活動の効率化に役立つデータを提供している。

このほか、不正アクセスから顧客のアカウントを守る「不正アクセス防止・セキュリティ対応」や、IPアドレス活用により閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「インターネット広告プラットフォームの提供」などのサービスも提供している。

IPアドレス移転事業は、法人や各種団体が保有しながらも使用していないIPアドレスを、必要とする企業に売却仲介するサービスを手掛けている。

2022年6月期業績は、売上高6億7,500万円(前期比15.8%増)、経常利益1億1,300万円(同2.3倍)を見込む。(NA)

●事業内容=IPアドレスデータベース「SURFPOINT」を基にした技術・サービス
●本社=静岡県三島市一番町18-22
●代表者=山本敬介代表取締役社長
●設立=2000年2月
●上場前資本金=1億200万円
●発行済み株式数=69万6,000株(上場時)
●筆頭株主= 小川武重(20年12月末現在 30.21%)
●公募株式数=10万株
●売出株式数=1万5,000株(オーバーアロットメントによる売り出し)
●仮条件=8月25日に決定
●ブックビル期間=8月27日から9月2日まで
●引受証券=エイチ・エス(主幹事)、SBI、西日本シティTT、岡三、マネックス