日本エコシステム(9249)が10月8日、東証2部に新規上場する。

同社と子会社8社でグループを構成しており、公共サービス、環境、交通インフラの各事業に取り組んでいる。

主力の公共サービス事業は、公営競技場でのトータリゼータシステムの製造、販売をはじめ、空調衛生設備などファシリティに関する事業、AIによる競輪予想サービスを手掛けている。トータリゼータとは、公営競技のオッズの表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しなどをコンピューターで一括処理するシステム。投票機器や映像機器の設計、販売から、システムの整備や点検まで一貫して行っており、関連会社には日本ベンダーネット、アイスクエア、サテライト一宮、中央警備保障などがある。ネット販売の拡大や投票時間延長など市場が拡大する一方、運営業務を民間に委託する動きがあり今後の需要増が見込まれる。

環境事業は、排水浄化効率を促進させる製剤など環境修復に関する技術の研究開発をはじめ、太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守業務などを手掛ける。化学物質の原料の選択から、製造、使用、廃棄といった過程で人体などへの負荷を低減する技術であるグリーンケミストリーの概念に準じた製品やシステムを提供。環境への負荷の小さい科学技術による汚染の予防、生活安全性の確保、持続可能な社会の構築を目指している。関連会社にはJESテイコクがある。

交通インフラ事業は、高度成長期に整備され経年劣化が顕在化し、耐用年数を経過したインフラ設備の保守メンテナンスを手掛ける。高速道路をはじめ橋梁やトンネルが対象で、老朽化対策を施すことによって使用可能期間を延長させることに貢献している。また、高速道路のETC設備をはじめ関連施設の利用者が安心、安全に通行できるよう維持管理も実施。主な関係会社にはワンズライフ、ぼくんちオジカオートがある。

2021年9月期業績は、売上高68億4,600万円(前期比11.8%増)、経常利益7億4,200万円(同76.8%増)を見込む。(NA)

事業内容=公共サービス事業・環境事業・交通インフラ事業・その他
本社=愛知県一宮市本町2-2-11 JES一宮ビル
代表者=松島穣代表取締役社長
設立=1998年11月
上場前資本金=8,888万8,000円
発行済み株式数=267万株(上場時)
筆頭株主=松福(株)(上場前51.89%)
公募株式数=67万株
売出株式数=10万株(オーバーアロットメントによる売り出し)
仮条件=9月17日に決定
ブックビル期間=9月 22日から29日まで
引受証券= みずほ(主幹事)、大和、野村、東海東京、岩井コスモ、SBI、SMBC日興、極東、安藤