10月1日（金）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウは大幅反落。期間9週間の暫定予算案が可決され、政府機関閉鎖は回避される見通しとなったが、債務上限を引き上げなければ深刻な影響が出ると財務長官とFRB議長が警告したことが重しとなった。ディズニーやボーイング、JPモルガン・チェースが売られ、オラクルも安い。NYダウは前日比546ドル(1.59％)安の33,843ドル。ナスダックは5日続落。シスコシステムズやディスカウントストアのダラー・ツリーが売られた。NASDAQ総合指数は前日比63ポイント(0.44％)安の14,448ポイント。S＆P500指数は前日比51ポイント(1.19％）安の4,307。

本日の東京市場は、米国市場の株安を受けて大幅下落でのスタート。日経平均株価に新たに採用された任天堂の下げが目立ち、村田製作所も安く、一時は771円安まで下げ幅を拡大。期待された自民党役員人事が河野氏の処遇などで失望されたことや、米国のインフレや債務上限問題などに加えて米国キャピタルゲイン増税の後ズレ思惑で駆け込み的な売りが警戒された。東証33業種中値上がりは鉱業1業種のみで全面安の展開。大引けの日経平均は681円安の2万8,771円となり、9月2日以来の2万9,000円割れ。売買代金は3兆5,442億円。TOPIXは43ポイント安の1,986ポイント。

新興市場はまちまちの展開。JASDAQは小幅安。フェローテックやワークマン、フルヤ金属が下落。一方、出前館とウエストＨＤ、イボキンが反発。マザーズ指数は底堅く続伸。エネチェンジは海外のエネルギーベンチャー企業に投資する「脱炭素テックファンド」の組成で大幅高。ジェフリーズ証券が評価したＧＮＩは大幅続伸。Ａｍａｚｉａは業績上方修正が好感された。対して、ＧＭＯ－ＦＧは７日ぶりに反落。ＭＲＴは利食い売りで急落。

日足チャート上では、25日移動平均線を下放れて2万9,000円の節目も割り込んだ。200日移動平均線（2万8,669円）で下げ止まった格好。週足では6週ぶりの陰線で、26週移動平均線まで押し戻された。TOPIXは節目の200ポイント割れ。一気に形成逆転の形となった。

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★☆★　《特別寄稿》鈴木一之　スズカズ・アイ　★☆★
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鈴木一之です。９月が終わりました。１か月にわたって繰り広げられた自民党総裁選は、岸田文雄・前政調会長が新総裁の座に就きました。事実上の日本の総理大臣の誕生です。

しかし自民党総裁選の決着とともに、株高の気運がどこかしらしぼみつつあるように感じられます。それは徐々に明らかになってきた新たな党人事の顔ぶれに現れています。

自民党４役をはじめ、重要ポストの顔ぶれがどこかで見たことのある人選に留まっています。ほとんど安倍政権の焼き直しのように思えてきて、これでは日本の変化は期待したほどではないという印象を国内外に与えかねないか心配になってしまいます。

組閣人事はさらに重要でこの週末にかかりそうですが、週末の株式市場では海外市場の軟調さもあって、早くも期待剥落の反動安が覆い尽くしました。こうなるとこの１か月間に見られた日本の独歩高は許されません。

先週開催された米国のＦＯＭＣでは、ＦＲＢのパウエル議長が「インフレは一時的」との持論を引っ込め、供給サイドの問題でインフレが長期化する可能性に言及しました。これを起点として鳴りをひそめていた米国の長期金利は再び上昇を開始し、10年物国債金利は３か月ぶりに1.5％を超えています。

10月相場が始まり、各国とも来週から本格的な政治の季節を迎えます。警戒心ばかりが先に立つ非常に神経質な週末を迎えていますが、ここは岸田新政権の手腕が早くも問われるところです。政治サイドには賢明な対処を望みます。

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【光明は日銀短観、為替動向が手掛かりに】
日本証券新聞10月4日（月）紙面1面TOP記事掲載　

米国発の波乱に一時771円安