10月6日（水）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウは反発。9月のISM非製造業指数が61.9と8月の61.7からやや上昇し、市場予想の60.0を上回ったことが好感された。民主党内の路線対立で暗礁に乗り上げているバイデン大統領のインフラ投資法案も、歩み寄りの兆しも期待された。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどの金融株が買われ、スクエアやオラクル、クラウドフレアといったハイテク株も買われた。NYダウは311ドル（0.92%）高の34,314ドル。ナスダックは大幅反発。フェイスブックとネットフリックスが上昇。NASDAQ総合指数は前日比178ポイント(1.25％)高の14,433ポイント。S＆P500指数は前日比45ポイント(1.05％)高の4,345。

本日の東京市場は、米国株の反発を受けて8日ぶりの反発でのスタート。寄付きから2万8000円台を回復してのスタートとなり、387円高の2万8,209円まで上昇を見せた。その後、10時過ぎからは断続的に先物に売りが出て、日経平均もマイナス圏へ突入。後場寄り後には528円安まで下げ幅を拡げた。8月20日に付けた安値の2万6,954円が視野に入って来ており、今週末のオプションSQ通過までは節目の2万7,000円が意識されそう。大引けの日経平均は293円安の２万7,528円。売買代金は3兆7,420億円。TOPIXは5ポイント安の1,941ポイント。

新興市場も下落。JASDAQ平均はもみ合いで僅かに下落となり7日続落。ＣＯ２で温暖化を予測した真鍋氏がノーベル賞を受賞したため、環境関連のウエストＨＤが買われた。洋上風力関連の川崎地質が急反発。ＤＭソリューションズは主要物流拠点を約２倍に増床したこと急伸。一方、放電精密は業績上方修正したが材料出尽くし感から反落。マザーズ指数は3日続落。Ｐアンチエイジやフリー、アドベンチャーが急落。対して、ヘリオスは英運用会社による株式保有判明で高い。

チャート上では、上下に長いヒゲを伴う大陰線。一日の振れ幅が大きくボラティリティの高い相場展開。9月14日の高値から、3週間で3,500円超の急落となっており、ボリンジャーバンドの－2σ（2万7,715円）も割り込み、一目均衡表の雲の下限で踏み止まった格好。流石に売られ過ぎ水準。

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【苦難の船出 岸田首相に望むこと　岡三証券　高田創エグゼクティブエコノミストに聞く】
日本証券新聞10月7日（木）紙面1面TOP記事掲載

昨春に続く「緊急提言」　喫緊の課題は緊急融資対応に

就任早々、株価急落の厳しい洗礼を浴びる岸田文雄首相。政策手腕が問われる局面にあるが、喫緊の課題はコロナ対応だ。ひとまずの第5波沈静化で一息ついた格好ながら、日本経済にとって本当に重要なのは、苦境下にある中小企業を支えること。首相交代のタイミングで、昨春に続く“緊急提言”を発表した、岡三証券グローバルリサーチセンター理事長の高田創エグゼクティブエコノミスト(写真)に話を聞いた。

――昨年の提言内容は①政府・当局の強いメッセージ②中小企業の資本サポートとしての10兆円程度のファンド創設などの資本政策、そして③再生に向けた成長戦略――だった。結果はどうか。

「コロナに関しては医療面などで課題を残したとはいえ、金融支援は盤石な対応だった。持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金で合計約10兆7,000億円。返済不要の補助金であり、『事実上の資本注入』と言っていい。想定していた10兆円ともほぼ見合う」

――本当に必要な人に行き渡ったのだろうか。

「もちろん例外事例も耳にするが、非常に有効だったことは低水準の倒産件数にも表れている」

――③の成長戦略は。