大引けの日経平均は149円高の2万7,678円、TOPIXは2ポイント安の1,939ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は839、値下がり銘柄数は1,249。出来高は13億3,087万株、売買代金は2兆9,449億円。
米国株続伸と原油反落によるインフレ懸念後退に加え、米中首脳が年内にオンライン会談を行うことで関係改善期待から香港株が大幅反発となったことを受けて、日経平均は前場に2万8,000円を回復した。
しかし、後場は伸び悩み、TOPIXは小幅安となった。
昼に自民党の高市政調会長が、岸田首相の主張を精いっぱい生かした政権公約を来週前半に発表すると述べたため、金融所得増税が警戒されたことや、中国の国慶節の大型連休が終了し、8日から上海市場が再開されるため、不動産関連の下落が不安視されたことも影響した様子。
東京市場では海運が買われ、レーザーテックなどの半導体関連も高い。
その他、資生堂やマネックスが上昇し、全固体リチウムイオン電池関連のカワタは大幅続伸となった。
電通国際情報サービス(4812)は7～9月期を前年同期比20％程度の営業増益と予想した大和証券が目標株価を引き上げたため、反発した。
半面、石油関連は売られ、電力ガスと空運、陸運が安い。
イオンやライフコーポといった小売が下落した。
東京都心5区のオフィス空室率が6.43％と7年ぶりの高水準となったため、東急不動産や住友不動産が売られた。
業種別上昇率上位は海運、輸送用機器、ノンバンク、その他製品、情報通信で、下落率上位は鉱業、石油、電力ガス、空運、陸運。(W)