大引けの日経平均は370円高の2万8,048円、TOPIXは22ポイント高の1,961ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,746、値下がり銘柄数は358。出来高は13億5,677万株、売買代金は3兆1,984億円。
米国の連邦債務上限問題は、暫定予算の期限となる12月3日までの歳出をカバーする水準に引き上げる法案が上院で可決されたため、米国債のデフォルト(債務不履行)の危機はいったん回避されることが安心された。
中国の国慶節の連休明けの上海市場が上昇したことも不安心理を和らげ、日経平均は一時643円高の2万8,321円となったが、今晩の米国雇用統計の発表を控え、上げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループとレーザーテックや東京エレクトロン、キーエンスが高い。
トヨタを始めとした自動車株は、中国自動車流通協会が車載半導体不足は最悪期を脱したという見方を示したことが支援材料となった。
キヤノン(7751)は、JPモルガンがワクチン普及により来年、大企業がオフィス出社率を高めるとMFP(複合機)の稼働率が改善すると予想し、投資判断を引き上げたことで買われた。
正常化期待でぴあやウエディング関連のT＆Gニーズも堅調だった。
東京機械はアジア開発キャピタルとの委任状争奪戦で急反発。
一方、海運株は下落した。
業種別上昇率上位は鉱業、輸送用機器、サービス、電機、情報通信で、下落率上位は海運、証券、銀行、電力ガス、空運。(W)