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IPO2021年10月12日

新規上場紹介 日本調理機 11月9日 東証2部 給食施設に独自の厨房システム

日本調理機(2961)が11月9日、東証2部に新規上場する。

厨房機器の開発、製造、販売を手掛けている。創業は1947年。「安心、安全、こだわり」をモットーに、設備、機械などのハード面から導線、運用、アフターフォローといったソフト面を考慮した厨房システムの企画、開発、設計、施工、アフターサービスまでを行っている。主力製品は食器洗浄機、食器消毒保管機、回転鍋、炊飯器、スチームコンベクションオーブンなど。厳格な品質管理体制の下、栃木、大分の2工場で生産している。

支店、営業所は北海道から沖縄まで全国に展開。エリア別の営業活動を推進するとともに、広域営業部で全国展開する企業などを担当している。低環境負荷、省エネルギー、人にやさしい製品、システムを開発しているうえ、無償でコンサルティングサービスを提供。顧客ごとにベストな厨房づくりを実現した。要望に合わせたカスタマイズした製品を供給するため、受注生産を基本としており、顧客満足度が高いという。さらにアフターサービスにも注力し、保守点検、修理、相談に迅速に対応している。

創立当初より携わってきた学校給食部門を基調に、医療、福祉関係の給食部門、社員食堂などの運営者を主要顧客としている。国内すべての学校給食センターの情報を把握しており、他社に先駆けた提案型の営業を展開。病院や事業所など民間案件の情報把握にも努めている。顧客への自社、他社の納品履歴を一元データ管理しており、社員食堂は納品後5年、学校関係は10~15年経過したところをピンポイントに営業、入れ替え促進を強化している。

技術力は高い。IoTによるセンシング技術で、クラウド経由で機器稼働状況を監視する効率的なサービスなどを提供している。

2022年9月期の業績は売上高170億円(前期比0.3%減)、営業利益5億500万円(同16.1%減)を見込んでいる。学校給食センターの一括案件の引き合いは減少するが、入れ替え需要は堅調に進むと予測。一方で、新製品開発の投資などでコストは増える見通し。(HS)

概要

●事業内容==厨房機器の開発・製造・販売など
●本社=東京都大田区東六郷3-15-8
●代表者=斎藤有史代表取締役社長
●設立=1947年7月
●上場前資本金=5億9,760万円
●発行済み株式数=380万株(上場時)
●筆頭株主=(株)第一ギア工業(上場前21.08%)
●公募株式数=14万5,000株
●売出株式数=10万8,000株(ほかにオーバーアロットメントによる売出が3万7,900株)
●仮条件=10月20日に決定
●ブックビル期間=10月22日から28日まで
●引受証券=SBI(主幹事)、大和、三菱UFJモルガン・スタンレー、岡三、岩井コスモ、極東、アイザワ、エイチ・エス、光世、東洋、松井、水戸、むさし

業績推移(単体)

売上高 経常利益 1株利益 配当
2020.9 15,902 491 341.10 120
2021.9 17,050 625 433.46 未定
2022.9(予) 17,000 525 308.24 未定
※単位100万円、1株利益・配当は円

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