10月11日(月)のマーケット
前週末の米国株式市場でNYダウはもみ合いから小幅反落。9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比19万4千件増加と市場予想の50万人増を下回った。原油先物が一時80ドル台と7年ぶりの高値を付け、インフレが警戒された。NYダウは8ドル(0.03%)安の34,746ドル。ナスダックは反落。AMDやエヌビディア、モデルナ、コムキャストが下落。半面、バイオ医薬品のケモセントリックスは、FDA(食品医薬品局)がANCA関連血管炎の治療薬を承認したことで急騰。NASDAQ総合指数は前日比74ポイント(0.51%)安の14,579ポイント。S&P500指数は前日比8ポイント(0.19%)安の4,391。
本日の東京市場は、米国市場の反落を受け小幅安でのスタート。企業業績の先行指標としても注目される安川電機の決算が、アナリストコンセンサスに届いていないとの見方から売り物が先行。全体相場も軟調な立ち上がりとなったが、9時30分以降上昇に転じ、前場は2万8500円水準での推移となった。岸田首相が金融所得課税の引上げは当面行わないとの意向を示したことが好感された。一時は532円高まで上昇幅を拡げたが、75日移動平均線(2万8,545円)で頭を抑えられた。大幅続伸となり、大引けの日経平均は449円高の2万8,498円。売買代金は2兆7,085億円。TOPIXは34ポイント高の1,996ポイント。
新興市場も3日続伸。JASDAQでは居酒屋のかんなん丸が再び買われ、産業廃棄物処理のイボキンと洋上風力発電関連の川崎地質は大幅続伸。3Dマトリックスが買われた。半面、アジアゲートやDMソリューションズ、シグマ光機は下落。マザーズ指数も3日続伸。メルカリやインテM、グローバルウェイが買われ、直近新規公開株のプロジェクトCやロジェクトCも高い。対して、エネチェンジとフーバーブレインは下落。
チャート上では、一目均衡表の雲抜けを達成。大陽線を引き、75日移動平均線(2万8,545円)近辺まで上昇。200日移動平均線(2万8,709円)も目前に迫って来た。
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注目記事 Pick up
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【環境急変 「ぶりの大群」どう凌ぐ】
日本証券新聞10月12日(火)紙面1面TOP記事掲載
米国債4カ月ぶり、ドル円2年半ぶり、原油7年ぶり…
11日の東京市場は荒っぽい展開。日経平均は朝方155.62円安まで売られた後、急速に引き戻し、一時532.42円高まで買われた。堅調に始まったアジア市場や円安・ドル高傾向が安心ムードを誘ったほか、懸案の金融所得課税問題について「当面は触ることは考えていない」とした10日の岸田文雄首相発言が話題を集めたが、どれも後講釈の感は否めない。
結局、はっきりした要因もなく先物主導で売られた分、前週の底打ち確認で買い戻しの動きが強まっている様子。日経平均は9月高値からの押し幅3分の1戻しライン(2万8,575.95円)に一時到達したが、手放しで楽観視できる状況とも言い切れない。
前週末8日の米国株は小動きながら、水面下での“地殻変動”を想起させる動きが相次いで生じているようだ。
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今日の市況概況
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10月11日(月)☆[概況/大引け]
3日続伸。金融所得課税の見直し先送りと中国の電力不足緩和策を好感。ソフトバンクGとソニーGが買われ、円安で自動車も高い
大引けの日経平均は449円高の2万8,498円、TOPIXは34ポイント高の1,996ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,834、値下がり銘柄数は295。出来高は11億9,417万株、売買代金は2兆7,085億円。
日経平均は反落して始まったが、岸田首相の金融所得課税の見直し先送りと中国政府が電力不足の緩和に向けて石炭増産に乗り出したことが好感され、買いが入り3日続伸となった。
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