10月12日（火）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウは続落。資源・エネルギー関連のフリーポート・マクモランやュルンベルジェが買われNYダウは序盤上昇したが、インフレ警戒感からビザやマスターカードなどの消費関連が売られ、下落に転じた。燃料高懸念でサウスウェスト航空も安い。NYダウは250ドル（0.72%）安の34,496ドル。ナスダックも続落。アマゾンやフェイスブック、Eコマースの後払いサービスを提供するアファームHDが安い。NASDAQ総合指数は前日比93ポイント(0.64％)安の14,486ポイント。S＆P500指数は前日比30ポイント(0.69％)安の4,361。

本日の東京市場は、米国市場の下落を受け反落でのスタート。前日までの3日間で1000円近い上昇となっていただけに利食い売りも出やすく、寄り後から下げ幅を拡げ、一時は331円安の2万8,166円まで下落。為替相場ではドル円が113円台と2018年12月以来の円安水準となったが、好感されたのは自動車関連株等の一角に限られた。終始マイナス圏で2万8,200円台での値動きとなり、4日ぶりの反落。大引けの日経平均は267円安の2万8,230円。売買代金は2兆5,637億円。TOPIXは13ポイント安の1,982ポイント。

新興市場も4日ぶりの反落。JASDAQではアスタリスク、ハーモニック、ＳＥＭＩＴＥＣが安い。一方で、川崎地質は大幅続伸。直近新規公開株のリベロはいちよし経済研が新規に「Ａ」と発表し、ストップ高比例配分。マザーズ指数も4日ぶりに反落。下落率は2％超と大きくなり、メルカリとプロジェクトＣ、ココナラが反落した。ＷＡＣＵＬは上期決算が低調で急落。対して、エネチェンジ、アスタリスク、フーバーブレインは大幅高となった。

チャート上では、一目均衡表の雲の上限で下げ止まり。明日以降、急角度での上昇を見せる5日移動平均線（2万7,996円）を割り込まずに踏みとどまれるか注目される。

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【なぜか高い「解散前日→投票日」】
日本証券新聞10月13日（水）紙面1面TOP記事掲載

50年以上負けなしの16連勝中!　郵政解散やアベノミクス解散も想起

12日の日経平均は一時331.82円安。目先筋主導の日替わり相場は再び下に向かった。①9月27日～10月6日の8日続落で「2,719.94円安」②7～11日の3日続伸で「969.33円高」――を経て相場の落ち着きどころを探る展開が続いている。ここでタイミング的に注目されてくるのが、衆院解散・総選挙スケジュールだ。

大和証券の8日付ストラテジーレポートに「解散から総選挙までの日本株は上昇しやすいことが知られる」「来週の衆議院解散が株価上昇に転じるきっかけになると注目している」とあった。ここでいう「来週」とは、今週14日のことだ。

衆院解散とともに大相場に発展したのは、小泉純一郎政権時代の2005年郵政解散や、アベノミクス相場始動の12年の解散があまりにも有名だが、ほかはどうか。