2月16日（水）のマーケット 
2月15日の米国株式市場でNYダウは4日ぶりに大幅反発。ロシア国防省の報道官が、国内各地で大規模な演習は続いているが、南部と西部管区の一部部隊は訓練を終え、基地に向かっていると述べ、ウクライナとの国境付近の軍隊の一部撤収を受けて緊張感が緩和した。NYダウは422ドル（1.22％）高の34,988ドル。ナスダックも大幅上昇。半導体大手AMDはザイリンクス買収が完了で買われた。国際送金サービスのマネーグラム・インターナショナルは、投資会社マディソン・ディアボーン・パートナーズに買収されることになり急騰。NASDAQ総合指数は前日比348ポイント(2.53％)高の14,139ポイント。S＆P500指数は前日比69ポイント(1.58％)高の4,471。
本日の東京市場はロシア軍の一部撤退を好感し、大きくギャップアップでのスタート。米国市場の大幅反発を受け寄付き後も上げ幅を拡げ、2万7400円台を挟んでの値動きで高値保ち合いとなった。全面高の展開で後場14時過ぎからは徐々に上値を伸ばし、大引け直前には620円高の2万7,486円まで買われ、25日移動平均線にタッチする場面も見られた。大引けの日経平均は595円高の2万7,460円。売買代金は2兆8,246億円。TOPIXは31ポイント高の1,946ポイント。
新興市場も共に反発したが、東証1部に比べて小幅となった。JASDAQではアルマードが2日連続のストップ高。シンバイオ製薬もストップ高。対して、セリアや出前館が売られ、ズームは大幅続落。マザーズでは、認識技術関連のアスタリスクは防水関連特需などで上期減益予想を増益予想に上方修正しストップ高。ビッグデータ分析のＡＬＢＥＲＴは今期５割増益予想でストップ高。一方、ＦＲＯＮＴＥＯは大幅続落。
チャート上では一気に2万7,000円台を回復。5日移動平均線（2万7,336円）を上抜き、25日移動平均線（2万7,474円）にタッチした。明日以降、ここを明確に上抜いて来るかがポイントとなる。
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【2つの“珍現象”を読み解く 「11カ月ぶり日銀REIT買い」「外国人・個人売りでも株価上昇」】
日本証券新聞2月17日（木）紙面1面TOP記事掲載
需給分析のスペシャリスト 東海東京調査センター
鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストに聞く
前夜の米国株高(ニューヨークダウ1.2%高、NASDAQ2.5%高)を受けた16日の日経平均は595.21円高となる“怒りの急反発”。とはいえ、14、15日の計830.89円安に対する戻り率はまだ71.6%だ。緊張緩和の伝えられるウクライナ情勢にしてもなお不透明感は強く、手放しの楽観に転じられる状況ではもちろんない。「買い手不在」の指摘されて久しい東京市場では需給分析の重要性が増している。ちょうど足元では、「日銀ETF買い入れ」と「投資主体別動向」の2つで特徴的な出来事が生じており、需給分析のスペシャリストである東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト(写真)に話を聞いた。
――14日には日銀の「ダブル介入」が話題を呼んだ。1月25日以来今年3度目となるETF買い入れに加えて、10年物国債でも0.25%で無制限に買い入れる「指し値オペ」が実施されたためだが、実は、もう1つの介入もあったのだとか。
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今日の市況概況
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2月16日（水）☆[概況/大引け]
反発。ロシア軍一部撤収を受け、海運が買われ、資源関連下落。TSMC新工場設備投資追加で東京エレクも高く、水際対策緩和でANA上昇
大引けの日経平均は595円高の2万7,460円、TOPIXは31ポイント高の1,946ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,792、値下がり銘柄数は320。出来高は11億5,578万株、売買代金は2兆8,246億円。
ロシア軍がウクライナ国境付近から一部撤収したため、侵攻への警戒感が和らぎ、東証は反発した。
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