大引けの日経平均は430円安の2万4,790円、TOPIXは34ポイント安の1,759ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は346、値下がり銘柄数は1,788。出来高は18億7,340万株、売買代金は4兆768億円。
ドイツの首相がロシアからのエネルギー輸入を当面継続すると表明したことで、原油が反落し、INPEXと住友鉱山といった資源関連や三菱商事などの商社も反落した。
原油安を受けて、前場の日経平均は小幅高となった場面もあった。
しかし、OPEC事務局長が原油の国際価格急騰を招いた状況はOPECの手には負えないとの認識を示し、ロシア産原油の供給が途絶えた場合、世界にこれを埋め合わせる十分な余剰能力はないと指摘したため、再び原油先物が上昇し、後場の日経平均は下げ基調となった。
日本郵船は9日ぶりに反落。
スタグフレーションが警戒され、鉄鋼が売られ、ロシアの債務不履行懸念で三井住友FGも安い。
資生堂は日本化粧品銘柄内で欧州比重が高いことを憂慮したUBS証券が投資判断を引き下げたことで売られた。
一方、キーエンスやダイキン工業が反発した。
ロシアは世界の森林の5分の1を占めるため、ロシアからの木材が入ってこなくなることが警戒され、ホクシン(7897)が買われた。
業種別下落率上位は石油石炭、鉄鋼、海運、鉱業、非鉄で、上昇業種はなし。(W)