大引けの日経平均は145円高の2万5,307円、TOPIXは12ポイント高の1,812ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は1,445、値下がり銘柄数は655。出来高は11億8,702万株、売買代金は2兆6,680億円。
1ドル＝117円台の円安をテコに日経平均は反発し、朝方468円高の2万5,631円まで上昇した。
しかし、円安は輸入インフレ圧力を加速させることが警戒され、上げ幅を縮めた。
海運大手3社が本日も好調。日本海事新聞によるとコンテナ運賃交渉が終盤戦だが、大手荷主は軒並みスペース確保を最優先し、「運賃そのものが問題にならない初の運賃交渉」(船社関係者)となったことが好感されている。
岸田首相がGoToトラベルについて適切な時期が来たら迅速に再開できるように準備を進めたいと述べたため、オープンドアやJR東海など旅行関連が買われた。
インフレヘッジの観点から三井不動産(8801)や野村不動産といった不動産株も物色された。
一方、セブン＆アイやドラッグストアのツルハなど消費関連が安い。
ミルボンは株式売出を発表し、急落した。
業種別上昇率上位は空運、保険、不動産、海運、証券で、下落は電力ガス、精密、小売、石油、その他製品。(W)