大引けの日経平均は269円高の2万6,423円、TOPIXは9ポイント高の1,879ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,007、下落銘柄数は749。出来高は10億3,818万株、売買代金は2兆4,120億円。
バイデン米大統領がインフレ抑制のために、早ければ今週にも中国の消費財に対する関税の一部適用除外を発表する可能性があると報じられた。
ただ、イエレン米財務長官が6月8日の下院公聴会で、消費に占めるモノの割合は3割程度でしかないため、関税政策はインフレに対する万能薬にならないと述べていたことから、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮めた。
その後、中国による国家インフラ投資基金の設立方針を受けて、日経平均は再び、やや上向きとなった。
レーザーテックやファーストリテイリングが買われ、大阪チタニウム(5726)は売り方の買い戻し観測で急騰した。
メディアドゥはクレディセゾンとの資本業務提携で大幅高となった。
一方、仏海運会社が仏小売業者向けのコンテナ船運賃を下げたことで、邦船も売られた。
楽天グループは楽天銀行の上場申請で朝方買われたが伸び悩んだ。
米国のインフレ圧力鈍化の思惑から、三井不動産などの不動産株が安い。

業種別上昇率上位は保険、鉱業、石油、銀行、非鉄で、下落率上位は海運、不動産、紙パルプ、陸運、電力ガス。(W)