個人宅や別荘、マンションの空室などに宿泊できる「民泊」。旅慣れた友人たちは、だいぶ前から海外旅行時に利用しており、広いお部屋に、手入れの行き届いたお庭、その先に広がる大きなプール…と、初めてSNS(交流サイト)で民泊施設の写真を見た時には余りの豪華さにうっとり。それでいて宿泊料金はホテルの約2分の1程度と聞き、心底驚いたのを覚えています。

最近は国内でも盛り上がりを見せ、民泊に関連するさまざまなビジネスが広がっています。ファミリーマート(ユニーファミマ、8028)では昨年より沖縄県で、民泊施設の電子キーを店頭端末でQRコードとして発券するサービスの提供を開始。次いでローソン(2651)が都内3店舗で、民泊を含むシェアリングビジネスおける鍵の受け取り・返却ができる専用ロッカーを設置。そして先日、ついにセブン―イレブン(セブン&アイHD、3382)が、民泊のチェックインと鍵の受け渡しが自動でできる端末「セブンチェックイン機」を、民泊新法が施行される6月15日から東京都内の一部店舗に設置すると発表。これで大手3コンビニチェーンが民泊事業に参入することとなりました。試験的とはいえ24時間365日いつでもチェックインできるのは国内利用者としてもありがたいですし、本格稼働となれば訪日外国人客の利用にもつながりそうです。

今後コンビニとの連携がますます進み、民泊のコンビニチェックインが常識となった時、どのコンビニが民泊顧客をうまく取り込み収益へと結び付けるのか、また地方における日本郵政の民泊チェックインサービスの参入はあるのか、注目しています。

【編集記者のコメント】
コンビニ3社のほかでは、ガイアックス(3775・名セ)が先ごろ、宿泊施設の無人チェックインを可能とする機能を民泊事業者向けに開発。また、楽天(4755)は自社ブランドの民泊用の部屋の清掃・チェックイン手続き代行を今年6月以降に開始する予定です。今後も参入事業者や関連サービスの利用者が増加していく見込みで、市場規模は2020年までに2,000億円まで成長すると予測されています。観光庁ではこのほど、健全な民泊サービスの普及を目指し、民泊制度を周知するための専用Webサイト「民泊制度ポータルサイト」や専用のコールセンターを開設しました。


[本紙4月23日付14面]