エスコンジャパンリート投資法人(2971)が2月13日、東証REIT(不動産投信)市場に新規上場(IPO)する。

不動産業の日本エスコン(8892)がスポンサー。暮らし密着型商業施設(底地を含む)に重点投資を行う。日本エスコンが総合デベロッパーとして培った不動産開発・運営の経験を活かし、運用資産の着実な成長を目指している。なお、日本エスコンは昨年8月に中部電力(9502)と資本業務提携を行い、中部電力の持ち分法適用会社となっている。

地域社会の生活を豊かにする暮らし密着型商業施設について、以下の4つの特徴にこだわって投資している。①利便性…駅直結、住宅密集地もしくは幹線道路に面するなど視認性に優れ、多用途での利用が可能な魅力ある立地で、その地域に住む人々の生活の中において高い利便性を有する②テナント競争力…その地域に住む人々のニーズに応える商品・サービスの提供もしくはテナント構成により高いエリア占有率と強い競争力を有し、周辺には競合店舗もしくは競合施設が存在しないか僅少③Eコマース耐性…インターネットよりも実店舗での購入割合が高い、暮らしを豊かにする生活必需品を中心に扱い、強いEコマース(電子商取引)耐性を有する④地域コミュニティーへの貢献…商圏の大小にかかわらず、対象物件の地域コミュニティー形成への貢献度が高い、もしくは今後の高い貢献が見込まれる。

今後も継続的な人口集中が予想される四大都市圏(首都圏、近畿圏、中京圏、福岡圏)に位置する物件に投資する。底地への投資については、同投資法人は建物を所有しないため建物の減価償却がなく、またテナントが建物の期中管理コストを負担するため保守・修繕などの支出の必要がない。同水準の利回りの建物付き不動産への投資に比べ、より効率的に投資主の価値の最大化に寄与することができる。また、用途分散からホテル、住居、物流施設などを取得することで柔軟な総合型ポートフォリオを構築し、収益の長期安定性と成長性の双方を実現することを目指す。

概　要

本社	東京都千代田区神田駿河台4―2―5
代表者	大森利執行役員
設立	2016年8月26日
資産運用会社	エスコンアセットマネジメント
分配金支払投資主確定日	7月末日および1月末日
公募口数	18万8,351口(オーバーアロットメント)
売出口数	9,189口
仮条件	1月25日に決定
ブックビル期間	1月28日～2月1日
初値
引受証券	三菱UFJモルガン・スタンレー(主幹事)、みずほ、マッコーリ―キャピタル、大和、SBI、FFG

 

業績推移

	営業収益	経常利益	当期純利益	分配金
2019/7	1,442百万円	631百万円	630百万円	2,661円
2020/1	1,530百万円	869百万円	868百万円	3,663円
2020/1	1,524百万円	766百万円	765百万円	3,228円

[本紙1月17日付2面]