エネクス・インフラ投資法人(9286)が2月13日 東証インフラファンド市場に新規上場する。
太陽光発電設備等再生可能エネルギー発電設備・不動産等に投資している。スポンサーは、再生可能エネルギー発電事業または当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な伊藤忠エネクス(8133)、三井住友信託銀行、マーキュリアインベストメント(7190)、マイオーラ・アセットマネジメントの4社。出資比率(2018年12月27日時点)は、それぞれ50.1%、22.5%、22.5%、4.9%。
同投資法人は再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す基本理念の下、着実な資産規模の拡大と安定したキャッシュフローの創出を目指す。また、社会インフラとして拡大が強く期待される再生可能エネルギー発電設備等への投資機会を投資家に提供することで、投資主価値の最大化を目指し、社会に貢献していく。
ポートフォリオ構築方針は、再生可能エネルギー発電設備等のうち、太陽光発電設備等への投資割合は50%以上、それ以外の投資対象として風力発電設備等、水力発電設備等、バイオマス発電設備等に対して50%以下の比率(取得価格ベース)で投資を行う。
太陽光発電設備等への投資に際しては、以下の条件を総合的に検討し、投資対象の選定を行う。①設備規模、日射量及び気候その他の気象条件②電気事業者および送電事業者との系統連系の容易性その他の立地条件③自然災害リスクおよび土地履歴等の環境条件④太陽電池モジュール(太陽光パネル)およびパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者および性能その他の技術的要件⑤当該発電設備の過去における発電実績(もしあれば)⑥再エネ特措法に基づく固定価格買取制度における調達価格および残存する調達期間その他の固定価格買取制度の適用条件⑦敷地の取得・使用条件または貸借等の条件。
主として太陽光発電設備等を中心としたポートフォリオを構築する予定だが、将来的には太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に対する投資も検討していく。
[本紙1月18日付2面]
太陽光発電設備等再生可能エネルギー発電設備・不動産等に投資している。スポンサーは、再生可能エネルギー発電事業または当該事業に対する金融取引に関する実績が豊富な伊藤忠エネクス(8133)、三井住友信託銀行、マーキュリアインベストメント(7190)、マイオーラ・アセットマネジメントの4社。出資比率(2018年12月27日時点)は、それぞれ50.1%、22.5%、22.5%、4.9%。
同投資法人は再生可能エネルギーの普及・拡大を通じて、地球環境への貢献と持続可能な社会の実現を目指す基本理念の下、着実な資産規模の拡大と安定したキャッシュフローの創出を目指す。また、社会インフラとして拡大が強く期待される再生可能エネルギー発電設備等への投資機会を投資家に提供することで、投資主価値の最大化を目指し、社会に貢献していく。
ポートフォリオ構築方針は、再生可能エネルギー発電設備等のうち、太陽光発電設備等への投資割合は50%以上、それ以外の投資対象として風力発電設備等、水力発電設備等、バイオマス発電設備等に対して50%以下の比率(取得価格ベース)で投資を行う。
太陽光発電設備等への投資に際しては、以下の条件を総合的に検討し、投資対象の選定を行う。①設備規模、日射量及び気候その他の気象条件②電気事業者および送電事業者との系統連系の容易性その他の立地条件③自然災害リスクおよび土地履歴等の環境条件④太陽電池モジュール(太陽光パネル)およびパワーコンディショナーその他の機器・資材の製造業者および性能その他の技術的要件⑤当該発電設備の過去における発電実績(もしあれば)⑥再エネ特措法に基づく固定価格買取制度における調達価格および残存する調達期間その他の固定価格買取制度の適用条件⑦敷地の取得・使用条件または貸借等の条件。
主として太陽光発電設備等を中心としたポートフォリオを構築する予定だが、将来的には太陽光発電設備等以外の再生可能エネルギー発電設備等に対する投資も検討していく。
本社 | 東京都港区芝1―5―9 |
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代表者 | 山本隆行執行役員 |
設立 | 2018年8月3日 |
管理会社 | エネクス・アセットマネジメント |
分配金支払投資主確定日 | 11月末日 |
公募口数 | 9万口 |
売出口数 | 4500口(オーバーアロットメント) |
仮条件 | 1月23日に決定 |
ブックビル期間 | 1月28~31日 |
初値 | |
引受証券 | SMBC日興、大和、みずほ、野村、SBI |
営業収益 | 経常利益 | 当期純利益 | 分配金 | |
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2019/11 | 1,256百万円 | 313百万円 | 312百万円 | 6,000円 |
2020/11 | 1,488百万円 | 208百万円 | 206百万円 | 6,000円 |
[本紙1月18日付2面]