大引けの日経平均は20,402.27円の40.48円安、TOPIXは1,543.20ポイントの5.43ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,366、値下がり銘柄数は682。出来高は11億4,873万株、売買代金は1兆9,778億円。
トランプ米大統領が自動車関税に前向きと報じられたため、日経平均は小幅続落となった。ただ、東証1部全体では値上がり銘柄の方が多く、TOPIXは下落を免れた。
ファーストリテイリング(9983)やユニーファミリーマート(8028)、東京エレクトロン(8035)の下落寄与度が大きく、良品計画(7453)などの小売株が売られた。
その他、貿易摩擦への懸念で、海運株やタイヤ株、自動車株がさえなかった。
ブロンコビリー(3091)が業績が計画未達となり急落した。
一方、インバウンド関連の資生堂(4911)が反発し、米国金融株高が作用し、証券株やノンバンク株が堅調だった。
紙パルプ株はSMBC日興証券が業種格付けを「弱気」→「中立」に引き上げたことで買われ、中でも北越コーポ(3865)を投資評価を「2」→「1」に高めたことに刺激を受けた。今年は統一地方選挙と参議院選挙、改元などで紙の需要が増えることや、国内製紙メーカー各社の生産能力削減が本格化するため、値上げが浸透すると予想し、北越コーポの業績はV字回復になると有望視している。
業種別下落率上位はゴム、水産農林、小売、海運、石油で、上昇率上位は紙パルプ、証券、その他製品、ノンバンク、保険。