大引けの日経平均は20,666.07円の263.80円高、TOPIXは1,557.59ポイントの14.39ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,538、値下がり銘柄数は525。出来高は11億5,095万株、売買代金は2兆1,529億円。
ムニューシン米財務長官が一連の戦略会議で対中関税の一部もしくは全てを解除することを提案したとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたため、米中貿易摩擦の緩和期待が抱かれ、日経平均は反発した。円安に向かったことや業績下方修正で売られた日本電産(6594)が下げ渋ったことも好感された。
これを受けて中国関連の安川電機(6506)やコマツ(6301)、伊藤忠商事(8001)、商船三井(9104)が高い。
ただし、米国の対中強硬論が後退しないリスクも拭えないため、不動産株や建設株のような内需株が優位だった。
日本電産(6594)は業績下方修正で急落したが、押し目買いが入り下げ幅を縮めた。クレディ・スイスでは「正直で誠実な開示、迅速な危機対応は前向きに評価したい」とコメントし、みずほ証券では「電気自動車向けのモータ需要は中期的に拡大する方向に変化はない」と解説している。
反面、HOYA(7741)や信越化学(4063)が売られ、紙パルプが反落した。
業種別上昇率上位は不動産、海運、建設、非鉄、水産農林で、下落は紙パルプと精密。
ムニューシン米財務長官が一連の戦略会議で対中関税の一部もしくは全てを解除することを提案したとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたため、米中貿易摩擦の緩和期待が抱かれ、日経平均は反発した。円安に向かったことや業績下方修正で売られた日本電産(6594)が下げ渋ったことも好感された。
これを受けて中国関連の安川電機(6506)やコマツ(6301)、伊藤忠商事(8001)、商船三井(9104)が高い。
ただし、米国の対中強硬論が後退しないリスクも拭えないため、不動産株や建設株のような内需株が優位だった。
日本電産(6594)は業績下方修正で急落したが、押し目買いが入り下げ幅を縮めた。クレディ・スイスでは「正直で誠実な開示、迅速な危機対応は前向きに評価したい」とコメントし、みずほ証券では「電気自動車向けのモータ需要は中期的に拡大する方向に変化はない」と解説している。
反面、HOYA(7741)や信越化学(4063)が売られ、紙パルプが反落した。
業種別上昇率上位は不動産、海運、建設、非鉄、水産農林で、下落は紙パルプと精密。