大引けの日経平均は20,649.00円の124.56円安、TOPIXは1,555.51ポイントの10.59ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は560、値下がり銘柄数は1,498。出来高は10億6,502万株、売買代金は1兆8,765億円。
米国でFRBが保有資産縮小の早期終了を議論しているとの報道を受けて、ドル安円高となったため、東京株式市場は反落した。そして、今週水曜日から本格化する日本企業の決算発表を控え、大引けにかけて下げ幅を拡大した。
任天堂(7974)が売られ、東京電力(9501)を筆頭に電力ガス株が下落し、野村証券が格下げしたアコム(8572)などのノンバンクが売られた。
その他、鹿島(1812)などの建設株も安く、スズキ(7269)はインド子会社が減益決算で調整し、黒鉛電極関連の東海カーボン(5301)と昭和電工(4004)も反落した。
イーブック(3658)は広告宣伝費の増加で第4四半期を営業赤字と予想しているため急落した。
一方、SUMCO(3436)やキーエンス(6861)、日立(6501)は堅調で、化粧品のコーセー(4922)とファンケル(4921)が高い。
インソース(6200)は、ビッグデータや人工知能(AI)、機械学習に関する法人向け研修・コンサルティング事業を行っているデータミックス社と資本業務提携することで急騰した。
業種別下落率上位は電力ガス、その他製品、ノンバンク、海運、建設で、上昇は電機。