前引けの日経平均は20,413.91円の337.37円安、TOPIXは1,542.56ポイントの26.47ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は296、値下がり銘柄数は1,789。出来高は6億6,957万株、売買代金は1兆3,915億円。
トランプ米大統領が関税引き上げ期限前に中国と会談を行わないと述べたことで、3月2日からの対中制裁関税の引き上げリスクが高まったと警戒され、日経平均は続落。
米中通商協議が難航しそうという懸念から、ファナック(6954)が売られ、東京エレクトロン(8035)も反落し、商船三井(9104)などの海運株も下落した。
ニコン(7731)は通期業績予想を上方修正したが、ASML社などからの和解金収入を勘案すると実質は下方修正という見方から急落した。
五洋建設(1893)は鉄骨価格上昇で減益決算となったことで一時ストップ安となり、アリアケジャパン(2815)も減益決算で大幅安となった。
一方、ソニー(6758)は発行済株式数の2.36％に当たる3,000万株を上限とした自社株買いを発表したことで高い。
テルモ(4543)は1対2の株式分割を発表しことで買われた。
オプト(2389)は営業減益だったが、売却益を除いたベースでは営業増益となることから急騰した。
PS三菱(1871)は通期予想を上方修正しストップ高。
業種別下落率上位は機械、海運、石油、金属、非鉄で、上昇業種はなし。