前引けの日経平均は21,440.50円の156.31円安、TOPIXは1,601.73ポイントの13.52ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は473、値下がり銘柄数は1,576。出来高は5億7,687万株、売買代金は9,633億円。
NYダウ3日続落を受けて、日経平均も3日続落となり、安寄りした水準で低迷している。
中国で自動車向けや工作機械向けの半導体需要減少を受け、ルネサスエレクトロニクス(6723)は国内外13工場で生産停止に踏み切ると報じられ、ストップ安となった。
需要減退の厳しさが警戒され、半導体関連のSUMCO(3436)や東京エレクトロン(8035)や設備投資関連のTHK(6481)、電子部品の太陽誘電(6976)の下げも目立った。
米国の2018年の貿易赤字が過去最大を記録したため、トランプ大統領が通商協議で強硬姿勢を強めるという不安から、商船三井(9104)を始めとした海運株も安い。
みずほFG(8411)による減損損失計上で、他の銀行株も売られた。
一方、直近新規公開株の日本国土開発(1887)は反発し、日本水産(1332)は4月にサバ缶を再値上げするため採算改善期待で買われた。
トナミHD(9070)など陸運株も堅調。
業種別下落率上位は電機、非鉄、海運、金属、銀行で、上昇率上位は水産農林、陸運、空運、不動産、石油。
NYダウ3日続落を受けて、日経平均も3日続落となり、安寄りした水準で低迷している。
中国で自動車向けや工作機械向けの半導体需要減少を受け、ルネサスエレクトロニクス(6723)は国内外13工場で生産停止に踏み切ると報じられ、ストップ安となった。
需要減退の厳しさが警戒され、半導体関連のSUMCO(3436)や東京エレクトロン(8035)や設備投資関連のTHK(6481)、電子部品の太陽誘電(6976)の下げも目立った。
米国の2018年の貿易赤字が過去最大を記録したため、トランプ大統領が通商協議で強硬姿勢を強めるという不安から、商船三井(9104)を始めとした海運株も安い。
みずほFG(8411)による減損損失計上で、他の銀行株も売られた。
一方、直近新規公開株の日本国土開発(1887)は反発し、日本水産(1332)は4月にサバ缶を再値上げするため採算改善期待で買われた。
トナミHD(9070)など陸運株も堅調。
業種別下落率上位は電機、非鉄、海運、金属、銀行で、上昇率上位は水産農林、陸運、空運、不動産、石油。